不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(43ページ目)

大きな河川の流れる範囲が固定されたのは、それほど遠い昔の話ではありません。それまで河原や河川敷だった場所が造成され、現在は住宅地となっている例も多いのです。このような敷地における注意点などを考えてみましょう。

裏山を背にして建てられた住宅もありますが、このような物件を検討する際に安全対策はもちろんのこと、それ以外にもいくつかチェックしておくべきことがあります。裏山に接する敷地における注意点を確認しておきましょう。

離婚した後で住宅ローンを支払い続けていくとき、それまで受けていた「住宅ローン控除」はどうなるのでしょうか。財産分与などがあったときの取り扱いが変わりましたので、心当たりのある人は確認しておきましょう。（2015年改訂版、初出：2009年3月）

不動産売買に関連する消費者契約法解説の3回目です。今回は、消費者契約法によって無効とされる契約条項について、いくつかの例をもとに説明することにしましょう。（2015年改訂版、初出：2004年2月）

住宅を購入する際にぜひとも知っておきたい基本的な知識の一つである「建ぺい率と容積率」について、そのあらましを説明します。（2015年改訂版、初出：2002年4月）

確定申告は難しそうに感じられるかもしれませんが、住宅ローン控除の書類は国税庁によるインターネットの専用ページで簡単に作成ができます。住宅ローン控除申告書における手順を細かく図解しましたので、これから手続きをする人はぜひ活用してください。　〔2015年確定申告…2014年購入者版〕

一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当するリフォームや増改築工事などをした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても所得税の還付が受けられる制度があります。これらの確定申告について、手続きの概要を確認しておきましょう。

住宅を売却したときに利益があれば、確定申告をしなければなりません。このとき、マイホームについては3,000万円の特別控除または買換えの特例を適用することができます。逆に、売却による損失があれば、損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをよく確認しておきましょう。

住宅を購入したときの確定申告手続きをまとめました。住宅ローンを借りてマイホームを購入、建築、リフォーム工事などをした人は「住宅ローン控除」の確定申告で所得税の還付などを受けることができます。また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから住宅取得資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに手続きをするようにしましょう。

今年も確定申告の時期を迎えました。2014年中に住宅の購入や建築、一定のリフォーム（改修）、売却をした人や、親などから住宅購入資金の贈与を受けた人は2015年3月16日までに確定申告をすることになります。初めてだと分かりにくい部分もありますが、手順どおりにやれば意外と簡単です。