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年末が近づくと会社員の方は年末調整書類の記載を会社から求められるのではないでしょうか。今回はその中の1つ「給与所得者の基礎控除 兼 配偶者控除等 兼 所得金額調整控除申告書」の書き方を解説します。

所得税や住民税が戻る「住宅ローン控除」。1年目に確定申告をしていれば、会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整でOKです。確定申告の際の注意点や、年末調整の必要書類、2回目以降の住宅借入金等特別控除申告書の記入例などを解説します。

従来、配偶者のパート収入が141万円未満までしか配偶者特別控除は適用不可でした。税制改正により、年収201万6000円未満まで配偶者特別控除を受けられる可能性が拡がりました。パート収入が150万円超でも所得控除を受けることが可能です。

年末調整書類の『給与所得者の保険料控除申告書』に1年で払った保険料を書き込み、『生命保険料控除証明書』を添付して提出すると、税金が安くなります。では一体、実際に戻ってくる税金の金額はいくらになるのでしょう？ 詳しく解説します。

年末調整の手続きができる期間は会社によりますが11月下旬～12月始めが多いはずです。所得税を計算する際に一定の金額を引くことができる生命保険料控除は、1月から12月に実際に支払った保険料が対象となります。12月ギリギリに払った場合は年末調整には間に合わず、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。今回は、年末調整に間に合わない保険料の支払いについて具体的なケースを挙げて解説します。

年末調整で配られる書類「給与所得者の保険料控除申告書」の保険料控除の書き方を令和元年版の記入例付で解説します。対象となる所得控除項目は生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除です。様式が独立した点もポイントです。

従来の損害保険料控除が地震保険料控除に改組され、10年以上経過しています。しかし、実際に年末調整で処理するには、その内容を勤務先から配布された申告書に記載しなければなりません。地震保険料控除の書き方を記入例とともに解説します。

年末調整をはじめ、医療費控除や住宅ローン控除の確定申告にも不可欠な源泉徴収票。今年、退職・転職したなら前の会社から、在職中なら今の会社で源泉徴収票をもらっていない場合、どう対処すればいいのでしょうか？

年末調整の対象者から外れると、毎月の給与明細を合計しただけの源泉徴収票が手元に残ります。同時に、給与明細給与支払報告書という名称で、その源泉徴収票と同じ記載内容のものが各人の市区町村へ送られています。給与明細を合計しただけの源泉徴収票だとナゼ税務上、不利な取り扱いを受けるのでしょうか。

「年末調整って何!? 意味がよくわからないけれど……」と思いながら書いて提出している人もいるかもしれませんが、書き漏れがあると損してしまうことがあるので注意！ 年末調整は、所得税の仕組みや税金還付の可能性などを押さえて書類提出してください。