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普段、確定申告をしない会社員でも、住宅ローン控除に関しては、1年目は自分で申告しなければなりません。年末調整を会社で済ませていれば、手続きは意外とカンタンです。スムーズに申告書を作成、提出するための手順を解説します。

住宅借入金等特別控除つまり、住宅ローン控除は、控除1年目は自分で確定申告で行わなければならず、控除2年目から会社の年末調整でOKです。控除2年目以降に、引っ越しや転勤などにより、購入した家に住まなくなった、また住宅ローンの繰り上げ返済をして、返済の総期間が10年以下になったなど、この住宅ローン控除の適用条件を満たさなくなった場合には、どうすればいいのでしょうか。

平成25年の税制改正大綱で、平成26年以降の住宅ローン減税の概要が発表されました。制度の延長・拡大となりましたが、今回の特徴は消費税引き上げが伴うという点でしょう。新規に住宅購入するのであれば、消費税引き上げ前がよいのか引き上げ後がよいのか、総合的に判断する必要がありそうです。

住宅ローン控除を適用するためには、いろいろな要件を満たさなければなりませんし、決まった方法により控除額を計算しなければなりません。今回、住宅ローン控除等の適用について注意したい3つのケースについて解説します。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、所得税、住民税が戻ってくる制度のこと。年末調整や確定申告の時期には、忘れずに申告をしなければなりません。住宅ローン控除の仕組みやメリットをよく理解しておきましょう。

住宅を買い換えて、新たに住宅ローンを組んだ場合でも、住宅ローン控除を受けることができます。しかし、買い換えの際の、譲渡所得や譲渡損失によっては、住宅ローン控除の適用の仕方が変わります。詳細をみていきましょう。