住宅ローン控除はこう受ける！

住宅ローンを組むと、納めた所得税や住民税が戻ってくる「住宅ローン控除」という言葉を聞いたことがある人は多いでしょう。様々な条件があるためどんな場合に税金が戻ってくるのかを確認しましょう。社内融資で購入した場合や、50平米のマンションを購入した場合、親の家の建て替えには適用されるのかなど、住宅ローン減税の注意点について解説します。　　執筆・監修/大島浩之（CFP・一級FP技能士）

平成28年度の税制改正内容について、平成27年12月24日に閣議決定されました。新たに創設された住宅に関係のある内容について解説します。

住宅ローン控除は税金の還付制度のため、税金をたくさん支払っている人はそれだけ多く還付される仕組みです。しかしながら、年収が高い人は税金還付の対象外となっています。その基準は3000万円なのですが、年収3000万円を超えている人でも諦めるのは早すぎます。ガイドのところへも年収3000万円を超えている人からご相談があります。その時のアドバイスをあなたにも、こっそりと教えます。

大きなイベント会場にて、住宅ローンの無料相談会を開催することがあります。そこで近年、増えている相談の一つに「賃貸併用住宅」についての内容があります。家を建ててから「こんなはずでは無かった」とならない為に、賃貸併用住宅と住宅ローンとの関係を確認してみましょう。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、所得税、住民税が戻ってくる制度のこと。年末調整や確定申告の時期には、忘れずに申告をしなければなりません。住宅ローン控除の仕組みやメリットをよく理解しておきましょう。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、借入残高に応じて一定額の所得税が還付されるというもの。しかし、所得税から還付しきれない分は住民税からも控除されるのです。どんな場合に、いくら住民税が安くなるのか解説します。

普段、確定申告をしない会社員でも、住宅ローン控除に関しては、1年目は自分で申告しなければなりません。年末調整を会社で済ませていれば、手続きは意外とカンタンです。スムーズに申告書を作成、提出するための手順を解説します。

住宅ローンを利用して、マイホームを取得すると一定額が所得税から控除される「住宅ローン控除」。もしも引っ越しや転勤、災害で住めなくなってしまった場合など、どうなるのでしょうか？

住宅を買い換えて、新たに住宅ローンを組んだ場合でも、住宅ローン控除を受けることができます。しかし、買い換えの際の、譲渡所得や譲渡損失によっては、住宅ローン控除の適用の仕方が変わります。詳細をみていきましょう。

マイホームの買換えなどで、住んでいた住宅を売却した際に、購入したときよりも値段が下がってしまった場合には、売却損分を所得税から控除してもらうことができます。この特例を受けるための要件などを確認しておきましょう。