住宅購入の費用・税金 人気記事ランキング （2ページ目）

６月は個人住民税の納付開始時期です。2010年中にマイホームに入居後、今年３月に初めて「住宅ローン減税」の還付請求（確定申告）をした人は、住民税額が減額されているかどうか確認してみてください。所得税から控除しきれなかった場合、住民税の納税額がその分、減額されて請求されます。

マイホームの購入や新築・増改築のための資金を親から贈与されたときには、相続時精算課税制度の活用が選択肢となります。いったいどのような内容なのか、相続時精算課税制度や住宅取得に関する特例を知っておきましょう。（2014年改訂版、初出：2005年9月）

共有名義と共有持分については、正しく理解しておくことが欠かせません。住宅購入資金を夫婦や親子で出し合う場合に、考えなければならない名義と持分のポイントを、〔前編〕と〔後編〕の2回に分けて解説します。（2017年改訂版、初出：2006年9月）

住宅を購入したり建てたりするときには、売買代金や請負代金以外にさまざまな諸費用が必要となります。いろいろな場面で想定される諸費用をできるかぎり網羅しましたので、資金計画を立てるときや契約内容を確認するときには、こちらを参考にしてください。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

住宅に関する贈与の特例のひとつである「贈与税の配偶者控除」について、よく理解しておくようにしましょう。特例の要件を満たす夫婦であれば、ぜひ検討、活用してみたいものです。（2017年改訂版、初出：2005年9月）

不動産を取得した後しばらくして突然、税務署から「お尋ね」の文書が送られて来ることがあります。あなたが不動産を購入したときに「お尋ね」が届く可能性も十分にありますから、その対処法も知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2004年6月）

住宅の購入などをした人は、確定申告によって税金の還付などを受けることができます。住宅ローンを借りて購入、建築、リフォーム工事をしたときの「住宅ローン控除」のほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

住宅を購入して引き渡しを受けるのと同時に登記の申請をしますが、そのときに必要となるのが登録免許税です。住宅購入時の登録免許税について、しっかりと理解しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年4月）

住宅ローンがいくら借りられるかは予算を左右する大問題。ローン返済額が年収に占める比率は「25%が目安」とよく言われますが、本当にどんなケースにも当てはまるのでしょうか。検証してみました。

媒介手数料の上限額の速算法が「3％＋6万円」という話を聞いたことのある人も多いでしょうが、いったいなぜそのような規定になっているのかご存知ですか？ （2014年改訂版、初出：2004年11月）