お金を借りる 新着記事一覧(4ページ目)

奨学金を申し込んだけれど採用にならなかった、国の教育ローンも貸してもらえなかった…など、教育費をねん出するためにいろいろチャレンジしたけれども、どれも使うことができなかった、という低所得、または障害などご事情のあるご家庭の学生を対象に、無利息で教育資金を貸してくれる制度があります。どこでも借りることができなかった人のみが申し込める教育資金貸付制度です。

貸金業法の改正を受け、貸付残高が激減しています。日本貸金業協会が毎月発表する月次統計資料、2月公表分の2010年12月のデータによるものです。ちょうど改正貸金業法が完全施行され半年にあたる12月、お金を借りる、返すにまつわる事柄が様々に変化している様子がわかりました。

お金を借りるときは、業者選びよりもどのように計画だてて返済していけるかなど借りるための心構えが大切になります。お金を借りて失敗しないために、今一度お金を安易に借りていないか振り返ってみましょう。

年末年始を迎えると、次に来るのは年度替わりの「春」。この春で長く務めたお仕事を定年し、セカンドライフに突入する方も多いでしょう。そこで心配されるのが「生活資金」「突発的な支出時のローン」。年齢や収入源を考えると借り入れは難しい、でもお金を工面しなくてはいけない状況を乗り切るためのローンがあります。今の時代にピッタリかもしれません。

総量規制が6月に導入され、年収の1/3以上の借り入れができなくなったのをきっかけに、クレジットカードのショッピング枠現金化業者の活動が加速し、いたるところで広告を見かけるようになりました。しかし12月20日、金融庁、経済産業省、警察庁は貸金業とみなし、取り締まりを行っていく方向で検討しているそうです。業者が法の裏をかいて手を広めていくことにストップがかけられそうです。

「ショッピング枠の現金化にご注意を」そういう言葉はいろいろなところで聞かれ、被害にあった人も、そうではない人も「悪徳業者といわれるのに、なぜ取り締まられないのだろう」と思っているはず。業者は法の裏をかきながら、その手を広げているのです。

総量規制が始まり、年収の1/3以上のお金を借りにくくなりました。そこに目を付けた「クレジットカードのショッピング枠の現金化」業者。スポーツ新聞やインターネットでたびたび目にする広告です。「ほかの業者と違います。当社は安全です」って、本当でしょうか？

改正貸資金業法の完全施行に続き、今年12月までに割賦販売法でも個人別に利用制限が設けられます。年収や生活費を元に、支払い可能見込み額を算出し、クレジットカードショッピング枠の利用上減額を算出するのです。クレジットカードの利用限度額が上限ではなくなり、お金を借りる規制はますますお金の使い方の幅を狭め、金融事故等を防ごうとしています。

今はお金を借りて何かしよう、何か買おう、そう思う人よりもお金を貯めて将来に備えよう、そんな考え方をする人が増えています。それを象徴するかのように節約の本、貯金の本、家計やりくりの本やそれらの特集の雑誌が人気です。貯金は社会に対する警戒心の表れともいえます。そんな警戒す社会でも、向上し自分らしくあれる生活を送りたいですね。

改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行され、お金の貸し借りにまつわる決まりが大きく変わりました。年収による貸し出し制限（総量規制）、所得証明の必要性、上限金利の引き下げなど、様々に変わりましたが、事前の準備が良かったのか、ボーナス時期に重なったためか、今のところ大きな混乱はなさそうです。ですが、家計の資金繰りがつんかなくなる時期が混乱注意。悪徳業者も力をつけてくるかもしれません。