知っておきたい、お金を借りる最新事情

改正貸金業法により、個人が借りられるお金の総額が決められることになりました。それは年収の1/3です。そうなると、お金を借りる可能な額がすごく少ない！そう驚く方がとても多いです。でも総量規制には、除外、例外という考え方もありますし、貸金業法に該当しないお金の借り先もあります。法改正で混乱しますが、あせらなくても大丈夫なのです。

奨学金を申し込んだけれど採用にならなかった、国の教育ローンも貸してもらえなかった…など、教育費をねん出するためにいろいろチャレンジしたけれども、どれも使うことができなかった、という低所得、または障害などご事情のあるご家庭の学生を対象に、無利息で教育資金を貸してくれる制度があります。どこでも借りることができなかった人のみが申し込める教育資金貸付制度です。

総量規制が始まり、年収の1/3以上のお金を借りにくくなりました。そこに目を付けた「クレジットカードのショッピング枠の現金化」業者。スポーツ新聞やインターネットでたびたび目にする広告です。「ほかの業者と違います。当社は安全です」って、本当でしょうか？

改正貸資金業法の完全施行に続き、今年12月までに割賦販売法でも個人別に利用制限が設けられます。年収や生活費を元に、支払い可能見込み額を算出し、クレジットカードショッピング枠の利用上減額を算出するのです。クレジットカードの利用限度額が上限ではなくなり、お金を借りる規制はますますお金の使い方の幅を狭め、金融事故等を防ごうとしています。

今はお金を借りて何かしよう、何か買おう、そう思う人よりもお金を貯めて将来に備えよう、そんな考え方をする人が増えています。それを象徴するかのように節約の本、貯金の本、家計やりくりの本やそれらの特集の雑誌が人気です。貯金は社会に対する警戒心の表れともいえます。そんな警戒す社会でも、向上し自分らしくあれる生活を送りたいですね。

珍しいローンの1つとして「年金担保ローン」というものがあります。年金受給者が将来受け取る年金を担保にお金を借りられるこのローン、趣旨以外の目的で使われることも多く、生活を困窮させるものとして、2010年には事業仕分けにより廃止判定となりました（その後、廃止検討時期を2016年に見送り）。年金受給者は、万が一お金がいるようになったときどうしたらよいのでしょうか？

改正貸金業法の完全施行、総量規制の導入により、お金を借りることができなくなる人が増えそうです。そこで出てきた「ソフトやみ金」。取引は非常に親身ですが、非常に高利。改正貸金業法により借りられなくなる人をターゲットに、ますます増殖しそうです。ご注意ください。

消費者金融などからお金を借りている専業主婦のうち、３８％が借金をしている事実を夫に知らせていない、という調査結果が出ています（日本貸金業協会のアンケート）。家計費の不足は夫に話しにくいことが予測できるし、さらには総量規制により、今後主婦が借入することへの困難さが浮き彫りとなりました。

卒業・進学シーズン。教育費が気になります。「教育費負担の実態調査」を見ると、子供一人の教育費は年々上がり、家計に占める割合も増！もう節約にも限界です。皆さんどのように工夫しているのでしょう？？

改正貸金業法の施行に伴い、総量規制、信用収縮などでお金を借りれない！今のままだと約4割の人が総量規制に抵触しています。借金の意識調査の結果を用い、実際の相談現場の借金事情を取りまとめました。