離婚するにもお金が掛かる!

“離婚専用”ローンが全国初で誕生
できれば離婚はしたくないけど、必要になったら頼れるローンは心強い。
“離婚”。既婚者の方にとって、「私は全く心配いらない」と自信を持っていえる人は、少ないのではないでしょうか。ある日突然、パートナーから「離婚したい…」と切り出される可能性だってあります。また、既に始まっている厚生年金分割制度の影響もあり、熟年離婚もこれからまだまだ増えていくと思われます。

離婚となれば、今後の住まいや仕事のこと、子どものことなどという現実が重く圧し掛かってきます。それだけでも大変なのに、それに伴い“お金の心配”だってしなければいけません。慰謝料、財産分与、裁判費用などの“離婚に掛かる費用”が問題となるかもなのです。

そんなお金の問題をスムーズに解決しようと、今年の10月1日、全国で初めて大垣共立銀行から「離婚資金専用ローン」が登場しました。大垣共立銀行の担当者様にご協力を頂きながら、どのような方が利用できるのか?などの詳細を見ていきます。

大垣共立銀行(http://www.okb.co.jp

リスタートのお手伝い。離婚を助長するものではない!

離婚関連専用ローンは現在、岐阜県の大垣共立銀行からだけ発売されています。商品名は『ライフプラン“Re”(アールイー)』。

同行の担当者の方は、商品についてこのように話されています。
「離婚による金銭・財産問題をしっかり解決し、新たな生活をスタートしようとする方の人生設計をお手伝いする商品です。決して離婚を助長するものではありません」。

厚生労働省の統計によると、18年度の全国の離婚件数は約25万件。大垣共立銀行の営業エリアである、岐阜・愛知・三重の東海3県で約2万件に上ってしまっているという現状の背景もあり、この商品の発売に至ったようです。

ローンの用途範囲と必要書類

言うまでもなく、このローンは誰でもが利用できるものではありません。契約方法などは他の目的別ローンと大きくは変わりませんが、離婚専用ということもあり、用途や必要書類には特徴があります。

【資金の用途】
“慰謝料”“財産分与資金”“裁判等の費用”などの離婚時に発生する一括支払い資金

【融資に必要な書類】
離婚のケースに応じた、公正証書、調書、証明書などの資料。
・「協議離婚の場合」~離婚に係る支払い内容を記載した公正証書
・「調停離婚の場合」~調停調書
・「審判離婚の場合」~審判書および審判確定証明書
・「裁判離婚の場合」~判決書および判決確定証明書、または和解調書
・「裁判等の費用の場合」~弁護士費用の見積書、請求書等および上記の確認資料