クレジットカードショッピングにも「総量規制」？

クレジットカードの使い方が変わる？

改正貸金業法に並ぶように改正が進んできた割賦販売法の改正。昨年12月に大部分の改正内容が施行されましたが、今年12月、「支払可能見込額の調査」が完全施行されます。これは改正貸金業法でいう「総量規制」に当たるものですが、利用できる上限の金額の計算方法が異なります。これについては後に触れることにしますね。

クレジットカードは支払いが終わるまで商品の所有権がクレジット会社にあるので、お金を借りて商品を買うのと同じことになります。このお金を借りる仕組みが、借入だけではなく、買い物においても変わるので、きちんと理解しておきましょう。

なぜ法を改正するのか 

貸金業者においては高利、貸しすぎ、取立ての厳しさなどから、消費者を守るために法改正が施行されました。その影響で、借りたい人がお金を借りられないという減少も起きていますが、割賦販売法の改正の背景にはなにがあったのでしょうか。
改正の背景には、やはり悪徳業者の存在があります。高齢者を訪問し、様々な高額商品の分割購入をさせてしまったり、欠陥品を売りつけたり。もともと、クレジットカードを利用できる販売店に加入していれば、クレジットカード決済が可能です、クレジット会社は消費者と販売店の契約には関与せず、立替払いとその支払いを受けるという役割でした。そのため、購入の契約が不当なものであっても、返金等には応じられず、分割払いの支払いを受けるのみの立場だったのです。その消費者、販売店、クレジット会社の関係性が変わります。クレジット会社は商品やサービスにかかるクレジットカード決済に第3者的立場をとることをやめ、この人には支払能力があるだろうかという与信をしたり、販売方法に問題はなかっただろうかという確認をするなど、販売の契約に携わるようになります。
悪徳・不当な販売の契約をなくそうというのが趣旨の改正なのです。