住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(4ページ目)

住宅ローン控除は10年間にわたり最大400万円（長期優良住宅などは最大500万円）の所得税などを軽減できる制度で、これが使えるかどうかは大きな違いになります。それでは住宅ローン控除が使えないのはいったいどんなときでしょうか。

住宅ローン控除の解説を読んでみても、一人ひとりのおかれた立場によって、実際にはどうなるのかよく分からない場面も多いでしょう。また、控除が適用される10年の間には、身のまわりでさまざまな変化も起きます。想定されるいくつかのケースをもとに、住宅ローン控除適用の可否や注意すべきポイントなどをまとめました。（2017年改定版、初出：2005年10月）

住宅を購入するときに親や親戚などからの資金援助は助かりますが、安易な借金は禁物です。税務署から「贈与ではないか」と疑われないために必要なポイントをまとめました。（2017年改訂版、初出：2004年7月）

仲介手数料は売買契約にかかる諸費用のうちで多くを占めるため、その基本的な仕組みをよく理解しておきたいものです。意外と知られていない部分も多いため、仲介手数料の基礎知識を学んでおきましょう。（2017年改訂版、初出：2006年7月）

親や親戚などから住宅購入資金を借りたときに必要となる「借用書」ですが、それをどのように作ればよいのか迷った人のために、そのままプリントして使うことのできる「借用書のひな型」（サンプル）をご用意しました。注意点についても説明していますのでぜひご活用ください。（2017年改訂版、初出：2006年6月）

将来の夢を描きながら夫婦が協力して購入したマイホームも、いざ離婚となれば厄介な存在になりかねません。共有名義や連帯債務、連帯保証のとき、離婚によってマイホームがどうなるのか、あるいはどうするのが良いのか、あらかじめよく知っておくことが大切です。そのような危機などない夫婦なら、考える必要もないでしょうが……。（2017年改訂版、初出：2013年2月）

住宅を購入したり建てたりするときには、売買代金や請負代金以外にさまざまな諸費用が必要となります。いろいろな場面で想定される諸費用をできるかぎり網羅しましたので、資金計画を立てるときや契約内容を確認するときには、こちらを参考にしてください。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

建物の解体は、ただ単に壊して捨てるだけではなく、さまざまな問題が伴います。建物の解体工事における業者選びの注意点や費用の目安、発注者としての責任など、あらかじめ知っておきたいポイントをまとめました。（2017年改訂版、初出：2012年12月）

毎月の返済ができなくなる「住宅ローン破綻」を危惧する話は多いものの、実際のところ「住宅ローン破綻」は多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。そのリスクへの対処法とともに考えてみましょう。

固定型金利の住宅ローン・フラット35に、新たに「子育て支援型」と「地域活性化型」が加わりました。当初の金利引き下げが受けられる新制度の概要を紹介しましょう。