住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(2ページ目)

2018年の確定申告が始まります。2017年中に住宅の購入や建築、売却、リフォーム工事、一定の改修工事をした人や、親などから資金の贈与を受けた人は3月15日までに確定申告をするようにしましょう。初めてだと難しく感じる手続きも、手順どおりにやれば意外と簡単です。

住宅の購入などをした人は、確定申告によって税金の還付などを受けることができます。住宅ローンを借りて購入、建築、リフォーム工事をしたときの「住宅ローン控除」のほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

住宅など不動産を売却したときには確定申告が必要です。売却による利益があれば、マイホームについては3,000万円の特別控除または買換えの特例を適用することができ、損失があれば損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをしっかりと確認しておくようにしましょう。

一定の要件に該当する改修工事をしたときは、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化に該当する改修、リフォームや増改築工事をした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても適用できる制度があるため、これらの確定申告について手続きを確認しておきましょう。

住宅ローン控除の制度はほとんどの人にとって関心の高いものですが、その規定は意外と複雑になっています。住宅ローン控除の適用要件などを、改めてしっかりと確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年10月）

水道加入金は売買代金と別に支払うものなの？水道加入金は、建売住宅を購入するときや注文住宅を建築するときなどに支払いを求められることがある費用です。水道加入金とはいったいどのような費用で、どう扱われるべきものなのでしょうか？（2018年改訂版、初出：2006年8月）

住宅を購入するときには売買代金以外にさまざまな諸費用がかかります。どのような諸費用が必要なのか、主なものを確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2002年12月）

サラリーマンの宿命「転勤」―― 突然の転勤命令で「住宅ローン減税」の還付がストップしたら、読者の皆さんはどうしますか。誰もが困るに違いありません。とても複雑で分かりにくい「住宅ローン減税」制度ですが、正確な知識を持つことによって万が一の際の対応力が高められます。

６月は個人住民税の納付開始時期です。2010年中にマイホームに入居後、今年３月に初めて「住宅ローン減税」の還付請求（確定申告）をした人は、住民税額が減額されているかどうか確認してみてください。所得税から控除しきれなかった場合、住民税の納税額がその分、減額されて請求されます。

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。