住宅購入の費用・税金 新着記事一覧(15ページ目)

情報社会と言われて久しい現在、個人信用情報機関によって個人のクレジットやローンの取引履歴が情報管理されています。そして、住宅ローンの審査においても、こうした信用情報が活用されています。ローン審査を有利に進めるためには、個人信用情報の中身を理解し、日ごろから信用情報に傷を付けない努力が欠かせません。

経験がないとかなり難解に感じられる確定申告ですが、インターネットを使えば提出書類の作成は意外なほど簡単です。住宅ローン控除の確定申告書を作成するときの手順を細かく図解していますので、これから確定申告の準備をする人はぜひ参考にしてください。　〔2012年確定申告…2011年購入者版〕

2011年に住宅ローンを借りて住宅の購入をした人、建築をした人、リフォーム工事をした人、住宅購入資金の贈与を受けた人、住宅の売却をした人などは、2012年３月15日までに確定申告をすることになります。なかなか難しそうな確定申告も、手順どおりにやれば意外と簡単ですから、ぜひ自分で確定申告書類を作成してみましょう。

住宅ローンを利用してマイホームを購入、建築、リフォーム工事をしたときのほか、認定長期優良住宅を購入したとき、住宅取得資金の贈与を受けたときの確定申告について、その準備や手順をしっかりと確認しておきましょう。

住宅ローンを借りて増改築・リフォーム工事をしたときには住宅ローン控除の適用を受けることもできますが、一定の耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に該当するときは、住宅ローンを借りていなくても適用できる制度があります。この制度を利用する場合にも、やはり確定申告が必要です。

マイホーム購入の資金プランについて、あなたはどのような人に相談していますか。信頼できる情報を保有し、知識と経験のある方に相談したいところです。一般財団法人住宅金融普及協会の認定資格である住宅ローンアドバイザーについてご紹介します。

2011年中にマイホームに入居し、2012年2月からの確定申告で「住宅ローン減税」の還付請求をする人は、早めに必要書類を用意しておきましょう。締め切り間際に慌てて書類をかき集めることになっては大変です。今回、本コラムでは登記簿謄本の取得方法もご説明しています。併せて、参考にしてください。

頻繁に制度の内容が変更されるため、複雑で分かりにくくなってしまった「住宅ローン減税」。2011年度の改正では、太陽光パネルなどを設置して補助金や交付金を受けた場合、その金額相当額を控除して税額を計算するよう改正されました。どうやら「二重受益」を回避しようという狙いのようです。お心当たりのある人は本コラムで、きちんと改正内容を確認しておいてください。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

東日本大震災の発生から４カ月、かつての勢いを失いかけているマイホーム市場に朗報が飛び込んできました。当初10年間、1.0％金利優遇するフラット35Sの適用期間が再延長される方針です。少しでも有利な条件で住宅ローンを組みたいと考える人にとってはチャンス到来といえるでしょう。