社会ニュース 新着記事一覧(27ページ目)

ラグビーワールドカップで南アフリカを倒す世紀の大番狂わせを演じたラグビー日本代表。そのチームに、帰化した５名の元外国人選手および5名の外国籍選手がいることが注目されている。国の代表として戦うワールドカップや五輪などに外国人選手が出場できる基準とは何か、おさらいする。

新国立競技場と五輪エンブレムの2つのやり直しに続き、さらに集団的自衛権（安保法案）と課題が山積みの日本だが、もう一つ、長年の懸案事項となっているのが「カジノ合法化」だ。「カジノ法案」はこれまで２度提出されたが、いずれも審議入りさえしていない。そのわけは「ギャンブル依存症」を増加させるという根強い反対があるからだが、そこには、ある事実の見落としがある。

騒動のまっただ中にある新国立競技場と五輪ロゴのやり直し問題。どちらも密室で決められ、誰も責任を取らないことが国民の怒りに火を付ける結果となったが、その根本原因は、今回の五輪が「ビジョン無きまま迷走している点」にある。

2020年東京五輪にＩＲ（統合型リゾート）の導入へと日本政府は観光立国に向けての取り組みを行っているが、アジアには一足先に観光立国を果たした国がある。それはマカオである。マカオはＩＲ先進国であるとともに今や世界有数の観光の最終目的地（デスティネーションリゾート）として発展を続けており、観光立国化を目指す日本にとっても参考にすべき点が多い。現地取材からその理念にスポットを当てる。

今年も24時間テレビの季節がやってきました。毎年、様々な異論反論が起こりつつも、多大な募金額を集め、福祉や環境問題への支援に大きな力を果たしています。そういった功績は十分、理解しているものの……。ガイドは一言、言いたい！という天に唾するようなことを今回は考えてみました。それは、ズバリ「「24時間テレビは本当に地球を救っているのか？」です

すでに報じられている通り、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された。建築家の有志やスポーツ関係者らが盛んに指摘したことで新国立にまつわる問題は明るみに出たが、気になるのは、同じく政府が進めているカジノ計画にも同種の問題点があることだ。

「カジノ法案」が国会に再提出され、日本におけるカジノ合法化がいよいよ現実味を帯びてきた。当法案は2013年に提出されたが、公明党の反対を受け、審議が進まなかった。その理由は「ギャンブル依存症」を懸念したからだ。それを踏まえ、再提出となる今回は日本人への利用制限を想定したものとなっている。しかし過剰な制限はギャンブル依存症を防ぐ効果に疑問があるばかりか、別の問題を引き起こす恐れもある。

2015年通常国会で選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が成立した。これにより、１年後より行われる選挙において18歳から19歳まで約240万人の投票が可能となる。この改正の利点および責任について考えてみる。

このところ「目利き」を売りとしたビジネスが広がっている。専門家のアドバイスに従って物を購入したりサービスを利用するもの。衣服のコーディネートから旅行の企画などジャンルは様々だ。今なぜこうしたプロの目利きの重要性が高まってきたのか。

集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反（＝違憲）」と証言するなど矛盾も現れている。果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識から考えてみる。