社会ニュース 新着記事一覧(27ページ目)

厚生労働省は3月に、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国に約52万人いるとの集計結果を公表しました。これからさらに高齢化が進む日本。はたしてなぜ特別養護老人ホームへの入所が殺到しているのでしょうか？その実態に迫ります。

安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定したことに対し、報道各社が世論調査を行った。その結果はバラバラで、社によってはまるで正反対の結果が出ている。これについて調査対象を意図的に選んでいるのではないかという声も出ているが、そうではない。調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができるからだ。

裁判員制度の辞退率が2013年には63.3％に達したとのこと。じわりじわりですが、辞退率が増えており、その割合をみるとかなり多くの人が何かしらの理由により辞退しているのが分かります。果たしてなぜこんなに辞退する人が増えているのでしょうか？また、どういった理由があれば辞退できるのでしょうか。今回は裁判員制度の辞退の実態に迫ります。

毎年、自由研究ネタに困る、というお子さまのために、調べ物にぴったりなエコサイトをまとめました。ややこしいことがわかりやすく紹介されているので、大人にもお役立ちです。

超党派の国会議員で構成される国際観光産業振興議員連盟（通称「カジノ議連」）が提出した「カジノ推進法案」が審議されはじめたことで二つの動きが活発になっている。一つはカジノ関連産業に参入しようとする企業の動きだが、もう一つはカジノ解禁を阻止しようという反対者の動き。彼らはカジノによりギャンブル依存症や犯罪が増え、闇社会にお金が流れるというが、本当にそうだろうか。

日本におけるカジノ解禁を進めるため、超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りした。今後は秋の国会で継続審議され、可決されれば2020年東京五輪に間に合うよう、カジノ設置に向けた具体的作業が進められることとなる。カジノ解禁は日本におけるかつてない大事業。今後何回かに分けて触れていく。

ドイツのメルケル首相がダイエットに成功したと欧米メディアが報じている。彼女の場合、スキーで負傷したのをきっかけに、あくまで健康のためにと主治医から薦められたものだが、ドイツをはじめ欧米社会では、他人の体型や見かけを口にするのはタブーとされる。その一方で、「肥満」は「喫煙」とならび、ビジネスでの信用に悪影響を及ぼすことも知られている。

大阪市の公立中学校における給食問題。これは家庭の格差是正を行うべく給食実施に切り替える方針はよかったものの、大阪市の財政難があだとなって引き起こした問題になります。今回はその背景に迫るとともに、そもそも中学生の給食においてどのぐらいのカロリーが必要なのか文部科学省の示す基準から解説したいと思います。

政府は働く時間を自己裁量とする代わりに残業代を支払わないことを骨子とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を決めた。人件費削減したい企業により、これまでも様々な雇用形態が考えられたが、その目的は極論すれば「働かない社員の排除」だ。しかし「働かない社員」の見極めは難しい。本当に働いていない社員もいる一方、働いてないように見えながら重要な役割を果たしている社員がいることもあるのだ。

政府は成長戦略の一環として、トクホ（特定保健用食品）や栄養機能食品に続く「食品の新たな機能性表示制度」を来春から導入することを決めた。これは、食品に含まれる成分がどのように体にいいかという機能性表示を「食品全般」に拡大するもので、世界的に例がない。しかもこの仕組みでは企業の自己責任で機能性を表示できる。どこかに落とし穴はないのだろうか。