企業の人材採用ガイド本田 和盛

従業員を募集しようと考えている企業の経営者や担当者向けに、人材紹介会社や求人広告などを活用した応募者の集め方や、求人メディアの使い方を紹介しています。

有給休暇(年休)の取得を促進させる策として、付与された年休のうち5日分の取得するタイミングの指定を会社側に義務づける、という法改正が国会で審議されようとしています。具体的にはどんな内容なのか、サラリーマンにどんなメリットやデメリットがあるのか、関心があるところです。詳しく見てみましょう。

ホワイトカラー・エグゼンプションに関する労働基準法の改正案が国会で審議されようとしています。情報が錯綜し、「残業代がゼロになる！？」「年収がダウンする」といった不安や誤解をお持ちの方も多いと思います。まだ法改正されたわけではありませんが、現時点で、ホワイトカラー・エグゼンプションの概要をお知らせしておきたいと思います。

過去に2度廃案になった派遣法の改正審議が衆議院で始まりました。今回の改正の目玉は、専門業務（26業務）とそれ以外の業務で異なっていた派遣期間の上限を統一し、分かりやすくしたことです。それ以外にも、派遣の期間制限を個人単位と事業所単位に分けて設定することになりました。派遣社員の正社員化を促進する仕組みも取り入れられています。派遣で働く人や経営者は目が離せない改正です。

40代のリストラの影響は多方面に及びます。ビジネスパーソンとしてのキャリアだけでなく、住宅ローンや子供の教育費を抱える家計への影響は甚大です。これまで会社に貢献してきたと自負している方にも、リストラは容赦なく襲いかかります。対応策を解説します。

3月1日より採用活動が解禁となりましたが、多くの企業では実質的な採用選考が進んでいます。経団連の倫理憲章（採用選考ルール）が2016年卒の採用から変更になったものの、実際には有名無実化しているようです。これから採用活動に本腰を入れていこうという企業の対応方法について解説します。

安倍首相が議長を務める産業競争力会議が、労働時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」（残業代ゼロ制度）を提唱し話題となっています。これにより長時間労働が蔓延するといったネガティブな評価もありますが、時代に合った制度の選択肢として評価することもできます。その際、ポイントとなるのは、人材の育成と部下マネジメントの変革。今回はこの提案に関し、「自律型人材の育成」といった観点から検討してみました。

2013年度の採用選考が4月からスタートしています。これから10月1日以降の内定式に向けて、各企業は学生を面接等で選考し、内々定を出すことになります。採用選考・内々定出しのプロセスは学生との信頼度を高め、優秀な学生に確実に入社してもらうために非常に重要です。今回は採用選考と内々定出しのポイントについて解説します。

メンタルヘルス対策を従業員本人や現場の管理職だけに任せるのではなく、組織的にメンタルヘルス体制を構築することが重要です。今回は、事業所内の産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの進め方のほかに、予防の観点から1次予防（不調者発生の予防）、2次予防（不調者の早期発見・早期対応）、3次予防（休職・復職支援）について説明しています。

企業のメンタルヘルス対策が注目されています。今やうつ病等の精神疾患は珍しいものではありません。脳卒中等のいわゆる4大疾病に精神疾患が加えられ5大疾病になるなど、精神疾患は身近なものになりつつあります。今回は精神疾患をめぐる最近の状況を説明した上で、企業のメンタルヘルスの進め方について4つのケアを切り口に説明しています。