賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。

マイホームは「売りやすい」「貸しやすい」物件を選べ ―― こう言われて久しいですが、いざ、わが家を貸そうとすると、そこにはいくつものキケンが隠れています。安易な行動は失敗のもと、というわけです。リスクフリーな賃貸経営を実現させるには、内在する３つのキケンを掌握し、その回避に努める用意周到さが欠かせません。

今日、マンション管理会社が居住者の居室内での困りごとやトラブルにまで対応するサービスを提供し始めています。緊急時には専門スタッフが駆けつけ、育児・介護・健康などの相談に応じ、さらに、ベビーシッターやハウスクリーニングといった家事を代行するサービスまで管理会社が請け負うようになっています。管理サービスの中身が大きく変化し始めています。

仲介業者を介して土地や建物を取引した場合、その対価として仲介業者に報酬を払う必要がありますが、その金額は「３％」ではありません。「上限３％」というのが正確な表現です。買い主の手付放棄により売買契約が解除された場合、報酬を支払う必要はありません。一般消費者の皆さんには正確な知識を身につけてほしいと思います。

分譲マンションは１つの建物が多くの人々によって区分所有されるため、居住者の多様な価値観を意思統一するのは容易ではありません。さらに複雑な権利関係が災いし、一度、水漏れトラブルが発生すると、円満解決は至難の業です。それだけに、日頃からの準備が欠かせません。被害者あるいは加害者になった場合、どう対処すればいいのか、対応力を養っておくことが必要です。

マンションの管理費が高すぎるのは困りますが、その一方で「安ければいい」というものでもありません。適正であることが必要かつ十分条件となります。そこで、本コラムでは適正金額を判断するための目安となるよう、管理費の「相場」をご紹介します。

長寿大国と言われて久しい、日本。今日ではおよそ４人に１人が65歳以上という高齢化社会を迎えています。そのせいか、マンション内で誰にも看取られずに亡くなる老人の孤独死が散見されるようになりました。管理組合として看過できない事態です。一体どうすれば高齢者の孤立死を防げるのか、一緒にその対応策を考えてみましょう。

近ごろ、モデルルーム見学会を「完全予約制」にしている新築マンションを見かけるようになりました。以前から億ションと言われる高額マンションでは取り入れられていましたが、今日では一般のマンションにも広がりを見せています。一体、なぜなのでしょうか？―― 分譲マンション業者の真の狙いを解き明かします。

昨今、マンション敷地内の機械式立体駐車場で子どもがトラブルに巻き込まれるケースが目立っています。過去５年間で立体駐車場での事故は26件、うち２件は子どもの死亡事故です。事故を未然に防ぐためには、マンション管理組合にも努力が欠かせません。ハードとソフトの両面から、事故を起こさないための施策が求められます。

国策として「中古住宅重視」を掲げたとはいえ、いまだ新築住宅が選好されやすい日本の住宅市場。しかし、首都圏のマンションを築年数別に見てみると、築30年超の中古マンションだけが過去10年で４倍ものシェアを拡大させています。一体なぜなのでしょうか、その理由をガイドの視点で独自分析してみました。