賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

首都圏だけでも2013年以降、189棟の建設が計画されているタワーマンション。眺望や資産性期待から高い人気を誇っていますが、その一方、高層マンション乱立の進展に伴い、弊害も散見され始めています。その１つが「風害」です。大阪では裁判へと発展し、原告住民に勝訴判決が言い渡されています。

今秋、みずほ銀行と暴力団との関係が明らかになりましたが、反社会的勢力の魔の手は多方面に伸びており、実は分譲マンションにも介入する事例が散見されています。一度、暴力団事務所として使用されてしまうと、その排除には何倍もの時間と労力が必要になるだけに、管理組合には一丸となって反社会的勢力を未然にシャットアウトする努力が求められます。

夢のマイホームを手に入れるには欠かせない住宅ローン。しかし、長期間にわたる返済期間の中で、ご本人が死亡あるいは高度障害になり返済不能になったら、自宅は手放さなくてはなりません。そこで、そうならないよう、多くの人が団体信用生命保険に加入しています。本コラムでは団信の保険金請求に関する手続き方法などをまとめてみました。

2014年４月から消費税率を８％に引き上げることが正式に決まりましたが、９月30日までに住宅の新築やリフォーム工事の請負契約を締結していれば、引き渡し日が14年４月１日以降でも消費税率が５％のままとなる「経過措置」があります。しかし、この経過措置には注意点があります。本稿を参考に、トラブルを回避してください。

分譲マンションの管理をめぐり、今春ごろから不穏なニュースを見聞きする機会が増えました。「違法貸しルーム」「脱法ハウス」に関する問題です。この問題は分譲マンションであっても無関係ではありません。区分所有者からの賃貸やリフォーム申請があった際は、管理組合がきちんと調べて対応する必要があります。

9月12日、政府は5兆円規模の経済対策とセットで、予定通り2014年4月から消費税率を8％に引き上げる方針を固めました。われわれ納税者も、いよいよ覚悟を決めなければなりません。マイホーム検討者の人々は、「すまい給付金」を上手に活用して増税負担の緩和に努めてほしいと思います。

マイホーム取得者の消費税増税による負担増を緩和すべく創設された「すまい給付金」―― 給付額は「収入」と「持分割合」によって決まるのですが、ここでいう収入は年収ではないため、とても分かりにくくなっています。そこで、本稿では年収換算した給付額の一覧表を作成してみました。ひと目で、おおよその給付金額が分かるようになっています。

総会の出席率が悪いという声をよく耳にします。もし、総会が開催できないと、来期の予算が執行できなくなり、会計上、管理組合は活動停止状態に追い込まれます。それほど総会は重要なイベントであり、快適なマンションライフを維持するために欠かせない組合行事です。1人でも多くの組合員に出席してもらえるよう創意工夫する必要があります。

1年固定が年0.50％、2年固定が年0.55％、そして3年固定が年0.60％ ―― これまで年1％を下回るだけでも驚きだった住宅ローンに、さらなる低金利の商品が登場しました。日銀の貸出増加支援制度により、史上最低となる金利水準のローン商品がお目見えです。

不動産の表示に関する公正競争規約により、不動産広告には様々な掲載ルールが取り決められています。その中には、消費者が時系列的な物件情報の比較検討をする便宜を図るため、予告広告の出稿が認められています。青田売り販売が主流のなか、予告広告は重要な情報源となります。