年金ガイド和田 雅彦

少しでも多く年金を受け取りたい！ これは誰しも思うことなのです。少しでも多く受け取るためにはどうすればよいのでしょうか？ 当たり前のことではありますが、「年金を増やす鉄則」を考えてみたいと思います。

公的年金の原則に「請求しないと受け取れない」ことと、「後払いであること」があります。2つめの後払いという制度によって、必ず未支給年金という「宙に浮いた年金」が発生します。この「未支給年金」も請求しなければ受け取れないものですが、この未支給年金って一体どういった年金なのかを検証します。

おひとりさまといわれる方が増え続けています。1人で悠々自適な生活ができるとはいえ、リタイア後については自分一人の年金でやりくりしなければなりません。おひとりさまが受け取れる年金額はどれくらいで、おひとりさまが年金を増やす手段はどんなものがあるかを解説します。

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。国民年金保険料の免除制度や割引もあるので併せて解説します。

厚生年金と厚生年金基金。名前がよく似ているので同じ制度と思っている方も少なくありません。しかし、基金分の年金の請求は厚生年金とは別もので、しかも基金独特の取り扱いをするため、注意が必要です。

遺族年金は死亡した大黒柱自身はもちろん、受け取る側の遺族も要件を満たす必要があります。大黒柱には「保険料納付要件」が、遺族には「生計維持要件」や「年齢要件」があるのです。また、老齢年金は一生涯受け取れますが、遺族年金には打ち切りになる場合があり、注意が必要です。

年金受給者は、「確定申告不要制度」により、公的年金の額が年400万円以下、かつ年金以外の所得金額が年20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けるには、確定申告が必要です。

60歳代前半の厚生年金と失業保険は、平成10年4月から両方受け取ることができなくなりました。失業保険をもらう（求職の申し込みをする）と年金が支給停止されてしまいます。しかし、レアケースですが両方受け取れる「裏ワザ」が存在します。

厚生年金保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算されます。標準報酬月額は文字通り「月額の報酬」ですが、給料額とは一致しません。30等級に分かれており、4・5・6月の給料の平均額を該当する区分にあてはめます。なお、報酬には通勤交通費や残業代も含まれます。