年金ガイド和田 雅彦

年金は、基本的に加入期間に比例して年金額が増えるシステムとなっています。しかし、加入期間が300月なら、300月分の年金が支給されますが、299月では年金は全く支給されません。また、239月と240月でも大きな差が存在します。これら、１月の差が大きな差を生む「壁」を是非越えておきたいところです。

先日、年金確保支援法が成立しました。そもそも未納期間について事後納付するメリットって何でしょう。費用対効果の側面から、そして税金の優遇措置の側面から事後納付はおトクと言えます。

年金確保支援法成立により、国民年金保険料未納分の事後納付が10年に延長されます。これは、年金受給条件を満たすため、あるいは年金額を増やすため「納めたくても、納める期間がない人」にとっては朗報でしょう。ただ、延長して納付できる期間が3年間しかないとか、受給資格期間短縮の方針との整合性等問題も残っています。

離婚時の年金分割には、平成19年4月スタートの合意分割と、平成20年4月スタートの3号分割の2つがあります。この年金分割制度の間違えやすいポイントや実際の手続の流れについて解説します。

平成19年4月からスタートした離婚時の年金分割。制度がスタートして4年が経ち、定着してきているはずですが、現状はどうなっているのでしょうか？ 色々な誤解が多い制度なので「こんなはずじゃなかった!」とならないようにしっかり理解しておきたいところです。

老後の年金を受け取るために必要な加入期間「25年」については、基本的に保険料を納めた期間と免除期間で満たさなければなりませんが、満たせない方、あきらめないで下さい。国は「カラ期間」という救済策を用意してくれています。

家計の大黒柱に万が一のことがあったときの所得保障である遺族年金ですが、自営業者にとっては厳しい制度になっています。この実態をケーススタディー形式で検証してみます。これから脱サラを考えている方も必見!

日本の財政方式は「社会保険方式」で運営されてきました。しかし民主党はマニフェストで１階部分を全額「税方式」の最低保障年金を創設するとしています。「社会保険方式」と「税方式」どちらが良いのでしょうか？

病気や怪我の際の公的な保障というと、健康保険や厚生年金を思い浮かる人が多いと思いますが、労災保険も強い味方です。病気や怪我の治療の際や休業補償についても非常に手厚い内容となっています。労災保険は仕事中や通勤途中の怪我や病気、死亡の際に給付を受けることができます。では、仕事中に災害を受けた場合に労災保険は適用されるのでしょうか？

厚生年金には加入期間の上限がありません。そして、長期間にわたり加入した一定の生年月日に該当する人に、本来受け取れないはずの年金を支給するというサービスが用意されています。これを厚生年金の「長期加入者の特例（44年特例）」といいます。このサービスの内容を検証してみましょう。