老齢年金の受給資格期間は、原則25年以上

老齢年金の受給資格期間は、原則25年以上です。老齢年金の受給資格について詳しくは、「老齢年金の受給資格をチェッック」を参考にしてください。

この25年という期間(受給資格期間)は、保険料を「納付」している期間と、保険料を「免除」している期間でなければならず、保険料を「滞納」している期間は受給資格期間とみなされません。年金の受給資格期間は原則、「年金保険料の納付済み期間+免除期間」が25年以上である必要があるわけです。

しかし、納付済み期間と免除期間が25年以上ないから年金は受給できない、とこれだけであきらめるのはまだ早く、例外として「カラ期間」というものもカウントすることができます。

国民年金の任意加入や適用除外は「カラ期間」とできる

現在の年金制度では、日本国内に住む20歳以上の人は全て国民年金に加入することになっています。しかし昭和61年3月までは、日本国内に住む20歳以上の人でも、国民年金に加入してもしなくてもよい「任意加入」や、そもそも国民年金の対象外という「適用除外」となっている人もいました(現在も任意加入該当者はいます)。

例えば20歳からずっと任意加入に該当したため保険料を払わず、昭和61年4月から強制加入となったというAさんがいたとします。この方が昭和61年4月時点で50歳だとすると、50歳から60歳まで完璧に保険料を納付したとしても、10年しか期間がないわけで、物理的に25年という受給資格期間を満たせないことになります。

しかし、任意加入は保険料を払っても、払わなくてもよい期間であって、保険料を払わなかったAさんに何の非もありません。なのに25年の期間が満たせないがために年金を出さないのはおかしいですよね。

この「任意加入できたが、任意加入しなかった期間」については、「払う義務があるのに、払わなかった滞納期間」と同等に扱うわけにはいかず、何らかの救済をする必要がありました。そこで、この「任意加入できたけど、任意加入をしなかった期間」や「そもそも払うことができない」適用除外の期間について、受給資格期間に特別にプラスできることにしました。この期間のことを「カラ期間」(正式名称「合算対象期間」)といいます。

保険料納付済み期間、免除期間に加え、カラ期間もカウントできる

この「カラ期間」については、受給資格期間に加えることはできるものの、保険料を払っていないなので、年金額の計算には含められません(任意加入に該当している期間に、実際保険料を払ったなら、当然保険料納付期間となります)。

さてこのカラ期間の代表的な事例を見てみましょう。
  • 昭和36年4月から昭和61年3月の間の、サラリーマン・公務員の妻(20歳から60歳までの期間に限る)であった期間 …… この期間は、今でいうところの「第3号被保険者」の期間です。昭和61年3月までは、第3号被保険者という制度はなく、国民年金の任意加入の対象でした
  • 脱退手当金を受け取った期間 …… 厚生年金ができた当時は、厚生年金自体に15年から20年加入しないと、厚生年金がもらえない仕組みになっていました。そのため、会社に数年間勤めて、専業主婦等になる人は、その数年間の厚生年金の期間が掛捨て状態になる可能性が高いため、脱退手当金という精算制度を設けていました。50代以上の専業主婦の女性は、この脱退手当金を受け取っている方が多いようです。受け取ってしまうとそれでその加入期間は精算されてしまうわけですが、カラ期間として認めています。
  • 海外在留邦人(海外に住んでいた期間) …… 現在の年金法は、日本国内に住所を有することが加入の前提になっています。従って海外に住む日本人は昭和61年3月までは適用除外、現在も任意加入の対象となっています。
  • 平成3年3月までの学生の期間(20歳以上60歳未満の期間に限る) …… 平成3年3月まで、学生は任意加入の対象でした。平成3年4月以降は強制加入となっています。
  • 学生の保険料納付特例の期間 …… 平成12年4月以降、学生が保険料の免除をしてもらう場合、保険料免除期間とならず、学生の保険料納付特例の期間となり、この期間はカラ期間となります。
他にもカラ期間となる期間は沢山あります(詳しくは年金事務所等でお問い合わせください)。

保険料の納付済み期間と免除期間だけでは25年ないと言う人も、カラ期間があれば要件をみたすことができるかもしれませんので、カラ期間がないか確かめることをお忘れなく。