ファミリーのためのお金入門ガイド平田 浩章

60歳定年から年金を受給するまでの空白の5年間で退職金と貯蓄が2000万円消える？ 定年が60歳以上に延びている企業が多くなってきましたが、65歳まで働くと家計はどう変わるかチェックしましょう。

公的年金の財政状況は厳しさが続いています。政府はその対策としてこれまでに、消費税の増税や、厚生年金が適用される対象の拡大を進めています。それでもなお、私たちの将来の年金財政には不安が大きく残ります。したがって、セカンドライフを支えるお金については自助努力の重要性が高まってきました、皆さんの準備は大丈夫ですか？

皆さんは大切な預貯金を眠らせていますか？ それともしっかり働かせて増やしていますか？ 預貯金の種類や金融機関の見直しなどで、大切な預貯金をより効率良く増やすことも可能です。

職場などで耳にする「103万円の壁」という言葉。これはすでに2018年1月から「150万円の壁」に変身しています。今でもパート収入が103万円を超えると、「扶養から外れる」「年金や健康保険料を自分で負担しないといけない」「夫の税金が増えて損をする」なんて話も聞きますが、本当でしょうか？

老後の家計収支を計算したことがありますか？ 今の生活水準を維持するだけでも、不足額が5000万円を超えることも珍しくありません。自分の老後の収支を計算してみましょう！

ゆとりある老後生活の実現のために、資産を形成している現役世代に向けて退職金の活かし方と守り方のポイントを解説します。老後までの家計管理能力といかに財産を上手に働かせることができるかで、定年までの財産づくりも、老後の豊かさも変わってくると言えます。

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？ 毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は29万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は2160万円ということです。

確定申告書を提出した後で、間違いを記入したことに気が付いたらどうしたらいいでしょうか？ 例えば、医療費控除やふるさと納税の申告漏れに気づいた、計算の間違いや記入ミスに気づいた等です。申告の期限前なら、「訂正申告」をすれば大丈夫です。確定申告期限後であれば「更正の請求」と「修正申告」の2つの方法があります。訂正申告の方法(書き方)を解説します。

妻の年収が130万円以上（一部の人は106万円）になると、夫の扶養から外れて自分で社会保険料を納める必要があります。年収の額によっては手取りが減る可能性もありますが、それ以上にメリットもあります。

フィデリティ退職・投資教育研究所が発表した「サラリーマン1万人アンケート」では、退職後の生活資金の準備額が0円という世帯が4割以上という結果に。今回は、これからセカンドライフの資金作りを始めたい人のために、様々なシミュレーションをしてみました。