教育費 ・ 奨学金ガイド豊田 眞弓

「子どもがいると金利上乗せ！」という子育て家庭にやさしい定期預金が増えています。取り扱っているのは地銀や信用金庫など地域に密着した金融機関が中心で、自治体の子育て支援対策に連動している場合も多いようです。チェックしてみましょう。

東京地区私立大学教職員組合連合の「家計負担調査」によると、親にとっては教育費の負担は大きいことがわかります。受験から入学までにかかる費用は、自宅通学者の約160万円に対し、自宅外通学者は約220万円かかっています。自宅外通学者の入学年の費用は約300万円にもなるのです。

「私立中学に進ませたいがお金がない！」という相談を受けることがあります。子供を中学から私立に入れてもわが家はやっていけるのかどうか？その判断はどうしたらいい？

大学4年間の学費はいくらかかるのでしょう？ 大学の学費は、国公立か私立かとともに、文系か理系か医歯薬系か、あるいは自宅か自宅外かなどで異なります。高校生のお子さんがいるご家庭は、一度、大学の学費がいくらかかるのか、試算しておきたいものです。

大学でかかるお金について解説します。国公立と私立、自宅通学か自宅外かに分けて考えます。

「産後ケア施設」は出産後の女性が心身の回復をはかるため施設。近年日本でも増えており、民間だけでなく一部の自治体での取り組みも見られます。産後ケア施設のが有効な理由と、施設にかかる費用やサービスを解説します。

子どもが生まれてから18歳まで、毎月1万円を貯蓄し続けたとすると、元金だけで216万円貯められる計算です。児童手当貯蓄と月1万円の別立て貯蓄を組み合わせて、目標貯蓄額500万円の達成を目指しましょう。

中学校時代にかかる学費全般について、文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』で見てみましょう。公立と私立に分けて考えます。公立中学校の学習費の総額は年約50万円、私立中学校の学習費の総額は1年で約140万円。私立は公立の2.8倍かかっています。

住宅用頭金と教育資金、老後資金は、人生の3大支出といわれます。子どもがいる世帯なら、3つの中で初めに手を打つべきは教育資金です。

「高等学校等就学支援金制度」は教育の機会均等を実現するための制度です。授業料に充てる支援金を支給することで、国公私立問わず、高等学校等の教育費の負担の軽減を図ることができます。対象者や支給額、所得制限などを整理しておきましょう。