教育費 ・ 奨学金ガイド豊田 眞弓

政府が掲げる「幼児教育無償化」実現の第一歩として、幼稚園就園奨励費補助が見直され、幼稚園から小学校3年生までの子どもがいる家庭の幼稚園の保育料を「2014年度(平成26年度)から第2子を半額に、第3子以降を無料にする」ことが打ち出されました。

高校時代にスポーツに打ち込んできた学生にとっては、あわてて塾通いをして受験勉強を始める前に、スポーツ入試という選択肢を検討してみるのも手でしょう。

教育資金を貯める方法の1つに、こども保険・学資保険があります。そのメリットや注意点を整理してみましょう。

現在、約6人に1人もの子どもが「貧困」水準の家庭で生活する、子どもの貧困大国ニッポン。特に、「貧困の連鎖」を断ち切るためには何が必要なのでしょう。2013年6月に成立した「子どもの貧困対策法」に期待しましょう。

「家計の金融行動に関する世論調査（2012年）」（2人以上世帯）のデータを見ると、世帯の金融資産の平均値は1108万円。1/4の世帯が「貯蓄ゼロ」という実態も見られます。同データから、「豊かさ」についても考えてみましょう。

安倍総理が「成長戦略」の中で「育休3年」を発表してから2カ月。飛び交った賛否両論の論点を再整理してみましょう。

子どもの教育費を用意する手段の一つである学資保険(こども保険)。月々保険料を支払うことで、強制的に積み立てができる点がメリットです。どんな商品があって、どんなポイントに沿って選べばよいかを解説します。

奨学金にもいろいろあります。学費がかかるからと進学をあきらめる前に、奨学金の利用、特に最近増えている給付型奨学金に注目してみましょう。

離婚した元配偶者と子どもへの養育費を約束どおり支払わないと、裁判所より制裁金の支払いが命じられます。ひとり親世帯を調査した「平成23年度全国母子世帯等調査」のデータも見てみましょう。

子育てにかかる費用にはいくつかデータがあります。育て上げるのに2400万円が必要というデータも！今回は少し古いですが、妊娠、出産時にかかるお金から、大学卒業までにかかるお金について、財団法人こども未来財団のデータを見てみましょう。