教育費 ・ 奨学金ガイド豊田 眞弓

子育て支援として、子どものいる世帯に支給される児童手当。子ども1人につき月額1万円～1万5000円がもらえますが、実は生まれ月によってもらえる総額が異なります。ここでは児童手当の基礎情報を確認しながら、合計支給額の差異について見ていきます。

子どもの教育にはお金がかかる、といわれます。それは紛れもない事実ですが、教育費を「負担」と感じている人は、原点に立ち戻ってみましょう。「月1万円」の積立で子どもを大学まで行かせられるのです！

大学時代にかかる学費は、国公立か私立か、文系か理系か、自宅通学か自宅外通学かによって大きく異なります。私立大学の場合は大学によっても差がありますが、平均データに基づく目安額を見ていきます。入学前に把握して、しっかり準備をすることが大事です。

国からいただく子育て支援金、児童手当。あなたの家ではいただいた手当をどうしてますか？いつの間にかもらったお金が使途不明金として消えていませんか？“デキる親”のアナタなら、児童手当を子どもの教育資金にするためにしっかり貯めましょう。

コロナ禍の影響もありますが、親が必死で教育費を捻出してわが子を大学まで進学させても、8.5人に1人が進学や安定的な就職もできていない実態があります。

子どもの教育資金を設計する際には、大まかに進路を想定することが必要です。その際のひとつの目安として学歴と生涯賃金の関係を見てみましょう。高卒よりは高専・短大卒、高専・短大卒よりは大卒・大学院卒のほうが、生涯賃金が高くなることがわかります。

生涯賃金で見ると、重要なのは勤める会社の規模。データで見た場合ですが、高卒でも安定感ある大企業に勤めることができれば、大卒で中小企業などに入るよりも生涯賃金が高くなる逆転現象も起こりえます。

これからの「高負担時代」に向けて、親自身の人生設計とのバランスを考えるなら、教育資金は中学卒業までにめどを付けるようにしたいものです。教育資金の目標額の考え方や貯め方を解説します。

教育費のピークともいえるのが子どもが大学生の時です。日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」では、大学生のいる家庭の平均年収は835万円と、前回調査より大幅に減少しました。国立大生のいる家庭の世帯年収は856万円、私大生のいる世帯年収838万円と、国立大は前回からほぼ横ばいなのに対し、私立大では大幅減少しています。

国立大学に進んだ場合の学費や生活費はどれくらいかかるのでしょうか。国立大学への進学を検討している人は押さえておきましょう。