税金　ガイド 田中 卓也

従業員100人以上の会社は導入に？「年末調整のデジタル化」とは

昨今、税務関連の提出書類についてもデジタル化が推進されています。年末調整についても、書類に書いて提出するのではなく、パソコンやスマホを使ってデジタル入力して提出させる会社が増えているのではないでしょうか。ここでは、従業員からみた年末調整デジタル化についてみていきます。

2022年以降に居住開始した人は注意！住宅ローン控除はこう変わる

マイホームを新築、取得するにあたって、住宅ローンを組んだ人は、「住宅ローン控除」で税金の優遇を受けられる場合があります。2022年以降に居住開始した人が2023年に「住宅ローン控除」を申請する場合は注意が必要です。なぜなら、税制改正の住宅ローン控除に、コロナ特例の住宅ローン控除が併設され、制度が抜本的に変わったからです。「借入限度額」「控除期間」「所得要件」「床面積要件」等の変更点について解説します。

住民税を払えなくて督促状が届いたら？ 分納の相談を

住民税を滞納すると、まず市区町村から「督促状」が届きます。実際にあったケースでは、それを払わずに放置したため最終的に「○○という従業員さんについてですが、○○年から○○年まで住民税が未納なので、給与の一部を差し押さえます」という通知が勤務先に来ました。社会的信用を失いかねない状況に陥る前にどのような対応をすればいいのでしょうか。

軽自動車税とは？軽自動車税種別割のこと？ 滞納するとどうなる？

軽自動車税種別割とは、一般的には軽自動車税と呼ばれ、4月1日現在の軽自動車の所有者に対して市区町村が課す地方税です。軽自動車税種別割の納付期限は5月末日です。税額は軽自動車の種類や排気量ごとに決まっていますが、車歴が13年経過すると「重課」として税金が高くなります。

13年経過した古い車は自動車税・重量税が割り増しに

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税種別割が割り増しになります。また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税種別割が割り増しとなります。2019年10月の消費税導入と引き換えに自動車諸税の呼称も大きく変更されていますのでリニューアルしていきましょう。

退職金への課税額が上がった？ 勤続年数が5年以下の人は増税に

今まで退職金にかかる税金の計算時には、最後に1/2を掛けることで税金を少なくできて、優遇されていたといえます。ところが、令和4年分の所得税から、勤続年数が5年以下で退職金をもらう場合「短期退職所得等」とされ、計算時に1/2にできる制度が廃止される場合があるという税制改正が行われました。

宝くじの当せん金は非課税。ところが買い方で贈与税が課されることも？

個人が宝くじを購入し、当せん金があたってもそもそも非課税なので、税金を払う必要はありません。しかし、グループで購入資金を持ち寄り、宝くじを購入して当せんし、一人が当せん金を受け取り、その後グループメンバーに分配した場合には「個人から個人への財産の贈与」となり、贈与税が課される可能性もあります。ここでは、宝くじを購入する上での税法上の注意点について解説しています。

競馬で儲かったら税金はどうなる？儲けが年間50万円を超えなければ無税

競馬や競輪で儲かっても税金は課されます。競馬の儲けは「一時所得」となります。「一時所得」については特別控除額50万円があるので、つまり競馬で得た「1年間の儲け」から馬券代（必要経費）を引いた金額が50万円以下であれば、税金は払わなくてすむということです。ハズレ馬券でも必要経費にできるケースは過去にありましたが、特別なケースにおいてです。

中途退職者は確定申告を行う必要あり！所得税・住民税を適切な額にしよう

中途退職をして現在失業中という方は確定申告をすることで、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。また確定申告を行うことで、翌年度の住民税の額が下がる可能性もあります。チェックすべきなのが源泉徴収票です。中途退職した人の源泉徴収票に記載されている金額は3つしかありません。

配偶者控除の所得基準は48万円以下！「所得制限」を超えないようにするためには？所得額を減らす方法

扶養控除や配偶者控除の所得基準が「48万円以下」というように税法の基準には所得を基準に設けられているものがあります。サラリーマン、パートなどの給与所得者向けに「所得制限」に引っかからないようにする方法を解説します。