税金ガイド田中 卓也

自動車税を納めていないと車検が受けられない、友人に売却したのに自動車税の納税通知書が……、廃車したのに自動車税の納税通知書が……など自動車税の納税証明書に関するよくある質問をとりまとめてみました。

震災財源の確保の問題もあり、消費税の増税論議が注目をあびるようになってきました。では、なぜいま消費税なのでしょうか。実際に税率はいつあがるのでしょうか。消費税をアップしないと国の財政が立ちいかなくなるのでしょうか。気になるところを整理してみました。

被災者支援のためにふるさと納税に関心が高まっていると聞きます。ただし、いま、納めている住民税の納付先を被災地に振変更することはできません。ふるさと納税とは、本来の住民税を本来の市区町村に納めた上で、寄附金控除という仕組みを通じて、任意の都道府県や市区町村に寄附を行った金額に応じて節税になるということです。正しく理解した上で検討してみてはいかがでしょうか。

平成20年からふるさと納税が施行されています。「興味はあるけれど、具体的に何を？どうしたら？」という人多くないですか？ふるさと納税の流れを図解でまとめてみました。

投資信託はいろいろな分類方法がありますが税務という面から見ると、公社債のみで運用する公社債投資信託と、株式を中心に運用する株式投資信託に区分されます。公社債投資信託は確定申告に影響しない場合が多いのですが、株式投資信託は取引形態によって所得の区分が相違します。株式投資信託特有の分配形態があることにも注意が必要です。投資信託の税金の仕組みと確定申告の方法を解説します。

申告書は、正しく税額が計算してあるということの証明書であると同時に、その年分の所得の内容を証明する大切な書類。後々、いろいろな場面で提出を求められても対応できるように、申告時の注意点をとりまとめてみました。

結婚、出産、リストラなどで会社を辞めて再就職していない人は、年末調整を受けていないために税金が戻ってくる可能性があります。また、既に納めた所得税が戻ってくるだけでなく、これから納める住民税が減税される可能性も。

平成19年の税源移譲により、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられました。これにより所得税の負担は減ったことで、従来、所得税から引かれていた住宅ローン控除額が引ききれないケースが発生することになり、住民税からも住宅ローン控除ができるようになりました。

確定申告時期に最も質問の多い医療費控除。ですが、医療技術の進歩や医療そのものに対する考え方の変化にともなって、拡大傾向にあります。確定申告を作成するにおいて間違いやすい点や誤解している点をとりまとめてみました。

平成22年7月6日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税にあたるという判決を最高裁が下しました。実は、これに似たケースというのは金融商品に多いのです。相続で取得した株を売却した場合にも二重課税？？詳細はこちらで。