税金ガイド田中 卓也

確定申告の管轄は税務署ですが、固定資産税、自動車税、住民税やらの管轄は税務署ではありません。税金の概要をつかむためには、税金はどんなトコがかけるのという視点が重要です。

毎月毎月のお給料からは源泉所得税が、食品や衣料品を買うときは消費税が、マイホームには固定資産税が、自動車を買えば自動車税が取られます。こんな税の種類、どのように整理すればいいのでしょうか？

引っ越しをした場合、あるいは「海外赴任を命じられ、年の中途で出国した」というような場合、住民税はどのような基準で、どこから課税されるのでしょうか？　住民税の基本を押さえておけば、このようなケースの応用にも役立ちます。

2箇所から給与をもらっている方の住民税、そして退職・休職した場合の住民税はともに給与支払報告書の記載内容をもとに、まずは計算がなされます。いずれも、その資料の一部に年末調整を受けていない給与支払報告書が含まれるというのがポイントです。

年の中途で退職した人は、退職後の社会保険料や生命保険料控除・地震保険料控除などがまったく考慮されない源泉徴収票が発行されます。そのため、税金を払い過ぎている可能性もあります。適用漏れの控除に気づき、確定申告で取り戻すことで、節税をすることができるのです。

5月末日が納付期限の自動車税。納付していないと車検も受けられないので、間際になっておおわらわという方も多いのではないでしょうか。今回は、自動車税の基本を解説しています。

友人からの自動車の売買。付き合いがあるだけにトラブルは避けたいものです。そんな、現場でのトラブルの対応方法を解説してみました。

消費税が平成26年4月1日から8％に、平成27年10月1日から10％にアップされる方向性が打ち出されています。一方で、消費税率引き上げ前後の経済混乱はできるだけ避けたいとの考えは行政側の本音でしょう。従って、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、引き上げ後の反動による落ち込みをなるべく平準化させるための経過措置が発表されました。特に、住宅購入を検討している人にとっては要チェックです。

契約書や領収書など、経済取引にともない作成される文書を作成すると印紙税が課されるのが通常です。社会人ともなるとビジネスの現場で、相手方から印紙税の貼付がないことを指摘され、慌てて印紙税を貼りつけるなんてことは避けたいものですね。今回はどのような場合に印紙税が必要なのか、印紙税の納付方法など、基本的な事項をとりまとめてみました。

平成25年度税制改正大綱によると、平成27年より所得税の最高税率が現在の40％から45％に引き上げられることとされています。富裕層や高所得者にとっては重税感が増しているのは事実ですが、「年収の半分以上持っていかれる」というのは誤った情報と言えるのではないでしょうか。税制改正の内容、そして税制の仕組みの“誤解しやすいポイント”について解説します。