税金ガイド田中 卓也

8月になると、都道府県から個人事業税の納付書が届く人がいるのではないでしょうか。8月と11月は個人事業税の納付月で、通常、前年に提出した確定申告書の記載内容をもとに個人事業税が算定され、計算内容が記載された個人事業税の納税通知書と納付時期ごとに区分された納付書2期分が同封されて個人事業税の対象者には届きます。どんな人に個人事業税は課され、どのような算定基準となっているのでしょうか。個人事業税がかからない人もいます。個人事業税の計算方法なども、実際の例をもとに解説します。

年末調整とは給与所得者が勤務先で行う確定申告の簡易版です。つまり、年末調整の各用紙への記入は確定申告書への記入と何ら変わりがないのです。年末調整の各書類の目的から注意点までを確認してみましょう。

「住宅ローン控除」の確定申告手続きに必要な添付資料として土地や建物の「登記簿謄本」があります。登記簿謄本のどこに何が記載してあり、税務署はどこをチェックしているのかとりまとめてみました。登記簿謄本に記載してあるデータの中でも、「床面積」は特に注意が必要になります。登記簿謄本の取得の仕方についても解説します。

「引っ越しや転勤をしたら確定申告書類はどの税務署に提出する？」「還付申告などで住所が違う数年前のものを確定申告するのはどこ？」と質問されることがあります。また海外赴任していても家賃収入がある場合など、確定申告はどこの税務署に提出すればいいのでしょうか？「納税地」の基本の考え方、また「所得税・消費税の納税地に異動に関する届出書」が必要な場合についても解説します。

従来、配偶者のパート収入が141万円未満までしか配偶者特別控除は適用不可でした。税制改正により、年収201万6000円未満まで配偶者特別控除を受けられる可能性が拡がりました。パート収入が150万円超でも所得控除を受けることが可能です。

節税効果はもちろん、返礼品がもらえることなどでも注目が集まっている「ふるさと納税」。わざわざ確定申告しなくても節税メリットをうけられる「ワンストップ特例」が創設されています。ワンストップ特例を受けるにあたり、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に、マイナンバーの書類のコピーを納税先自治体に提出しなくてはならないので注意してください。

「節税ができて特産品ももらえるからお得」と人気を集めている、ふるさと納税制度。特に、平成27年4月以降のふるさと納税については、「ワンストップ特例」によって確定申告をしなくても節税メリットを受けられるようになっています。ワンストップ特例を利用する上での注意点や、マイナンバーについても解説します。

2018年年末調整は配偶者特別控除として最高38万円の所得控除の適用ができる基準が「年収103万円」から「年収150万円」にアップされたはじめての年末調整です。配偶者特別控除として38万円の適用を受ける人が増加するでしょう。

年末調整が終わった後に配布される「源泉徴収票」。そこには自分の年収や所得、税金などの大事な情報が記載されています。平成28年以降の源泉徴収票はマイナンバーが運用されるのにともない様式が一新されていますが、国税庁の手引に掲載されている記載例に沿って、源泉徴収票の税額控除にかかわる部分を読み解いてみましょう。

従来の損害保険料控除が地震保険料控除に改組され、10年以上経過しています。しかし、実際に年末調整で処理するには、その内容を勤務先から配布された申告書に記載しなければなりません。地震保険料控除の書き方を記入例とともに解説します。