税金ガイド田中 卓也

年末調整を受ければ、サラリーマンは所得税が精算されますが、医療費控除・雑損控除・寄附金控除(ふるさと納税を含む)は年末調整で処理できないため、確定申告をする必要があります。平成29年分から運用が開始されたセルフメディケーション医療費控除についても解説します。

毎月給料から差し引かれている源泉所得税額は正しい税額とは限らず、保険料を払っている人や扶養家族が増えた人、住宅ローン控除が適用されて2年目以降の人などは所得税を払い過ぎているため税金が返ってくる可能性があります。所得税が戻ってくる年末調整の仕組みを解説します。

年末調整時に配布される「給与所得者の扶養控除等（異動)申告書」。この書類は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除を受けるために必要なものです。書き方の例とポイントをまとめました。特に平成28年以降の年末調整はマイナンバーが運用されています。番号確認・身元確認もポイントとなりますので、詳細はコチラで。

年末調整で配られる書類「給与所得者の保険料控除申告書」の保険料控除の書き方を令和元年版の記入例付で解説します。対象となる所得控除項目は生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除です。様式が独立した点もポイントです。

年末調整や確定申告でよく聞く扶養控除とは、16歳以上の「扶養親族」がいる場合に受けられる所得控除のこと。所得控除の適用により、納める税金も安くなります。控除される額は、その扶養親族の生年月日、年齢や同居しているか／いないかなどの状況によって変わります。

税法上、離婚して扶養親族がいる人や配偶者と死別した人は、税額を軽減してもらえます。これを寡婦控除（寡夫控除）といいます。会社員がこの所得控除を受けるには、年末調整の書類のある箇所に○印をつけて申請する必要があります。寡婦控除、特別の寡婦、寡夫控除の適用ポイントと書類の書き方を確認しておきましょう。

2018年年末調整から用紙が増えて新設された『給与所得者の配偶者控除等申告書』。配偶者控除の適用と配偶者特別控除の適用の有無はこの用紙にまとまっているのがポイントです。書式が作成された経緯や書式のどこに何を記載しなくてはいけないのか申請書類の書き方を解説します。

所得税や住民税が戻る「住宅ローン控除」。1年目に確定申告をしていれば、会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整でOKです。確定申告の際の注意点や、年末調整の必要書類、2回目以降の住宅借入金等特別控除申告書の記入例などを解説します。

生命保険料控除を受けるには、年末調整の「保険料控除申告書」の該当欄に正しく記入する必要があります。しかし、一般の生命保険の他、個人年金、介護医療に係る保険といった種類、加入時期などによって書き方や計算方法が変わるため、ややこしくもあります。迷わず書くためのコツを、令和元年分 生命保険料控除 記入例に沿って解説！

勤務先から給料・賞与をもらっている人は、正社員・非正規雇用・パート・アルバイト等の雇用形態を問わず、勤務先で年末調整をしてもらうことで所得税の精算が完了します。では「複数のバイトを掛け持ち」「年末に在職していない」といった特殊なケースではどうなるでしょう？