税金ガイド田中 卓也

子どもをもつことを考え始めてから妊娠中、出産・入院中、出産後にいたるまで、何かと費用がかさむもの。このうち医療費控除の対象になるものがあれば、確定申告をすると還付金をもらえる可能性があります。平成29年分確定申告から医療費控除の提出書類や用紙が変更になったのもポイントです。

70歳以上の祖父・祖母がいる人は、老人扶養控除の適用が可能かどうか確認し、適用ができるのであれば「扶養控除等（異動）申告書」に記載する必要があります。年末調整時の記載例も含め、「老人扶養親族」の仕組みや基準について解説します。

住宅ローン控除を受けて所得税が全額還付になると、医療費控除の確定申告をしても意味がないのでは？と考える人もいるようです。しかし、あわせて医療費控除も申告すると住民税の軽減額が増えるケースもあります。仕組みもあわせて詳細はコチラで。

国税庁が公表している確定申告の記載例をもとに実際に申告書を提出する際のチェックポイントを、書類の用意、申告書の記入、申告手続き、納付手続き、還付手続きといった時系列でまとめてみました。初めて申告する方もこれをみて、ひとつひとつ記載してみてください！

土地・建物といった不動産を譲渡したときの利益は「譲渡所得」とみなされ、他の所得とは分けて税額が計算されます(分離課税)。確定申告の際、特に重要な「譲渡所得の内訳書」の書き方について資料の整理のしかたから記入方法まで解説します。

土地・建物や株式を譲渡した場合や、申告分離課税を選択した上場株式の配当や退職所得などがある場合は、確定申告が必要です。ここでは株の譲渡があった方の申告書B様式と申告書第三表（分離課税用）までの記入方法を解説します。

株式の譲渡損失があれば、株式の譲渡益や配当所得と相殺でき、差し引き切れない場合には、翌年以降3年間、繰り越せます。同一の源泉徴収選択口座内であれば、上場株式の譲渡損失と配当所得を自動的に差し引きしてくれるのですが、譲渡損の繰越まではしてくれません。そんなケースの申告書の書き方を解説します。

今までe-Taxで確定申告を行う場合も、登記事項証明書や住宅借入金等の残高証明書といった書類は別途、郵送等での提出が求められました。しかし、近年、PDF形式でデータ送信することにより申告が可能となったものがあります。データ送信できるもの、できないものの違い、注意点などをとりまとめました。

減価償却の計算の仕組みを知っていても、必要経費に計上するためには、確定申告書の記入がポイントです。取得年月、耐用年数、償却率など通常の記入箇所のほか、年の中途で使いはじめたものは月数按分、事業専用割合、売却、除却時に必要になる未償却残高などの記載ポイントをみていきましょう。

確定申告書の提出先は納税地を管轄する税務署に提出するのが基本です。納税地とは原則的に住所地となるのですが、自分が提出すべき税務署の調べ方のほか、年の途中で引っ越した、海外にいる、死亡したなどの場合の提出先、住所地ではなく事業所の所在地等で申告したい場合についてもお教えします。