たなか たくや
税理士であるガイドが避けては通れない税金の問題について、専門用語もかみくだいてわかりやすく解説。
住民税を源泉徴収票の年収から計算するには? どこを見る?
住民税は前年の所得の状況に応じて課税されるという「前年課税」です。会社員の場合、前年の年収の状況は「源泉徴収票」に記載され、その記載内容をもとに住民税が計算されます。源泉徴収票の記載内容のどこを見れば、住民税を計算できる?
令和3年の住宅ローン控除の変更点は? 13年間の特例延長と、おひとり様物件にも適用に?
令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「控除期間13年の住宅ローン控除の特例の延長」と今までよりも狭い「住宅の床面積40㎡以上」と基準が引き下げられたというものがあります。この2点の税制改正について、制度設計や変更の背景、注意点、今後の税制改正の行方までみていきます。
消費税の「総額表示」で何が変わった?消費者のメリットとは?
2021年4月1日より消費税が総額表示に変更されました。でも、「何が変わったの」と疑問に思う方も一定数いるでしょう。税制改正の経緯から、消費者にとってのメリット、事業者における対応、総額表示の対象とならない取引まで整理してみました。
税金を滞納したらどうなるの? 「督促」「財産の差し押え」などについて解説
納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。
「NISA」と「つみたてNISA」の活用法と税制優遇とは?
いわゆる「2000万円不足問題」が世間の注目を集めましたが、税金が課されることなくまるまる老後の資金に活用できる税制優遇措置はないのでしょうか? NISAとつみたてNISAではそれが可能なのですが、守ってほしい注意点もあります。
住宅ローン控除を住民税から取り戻せるケースと計算方法を解説!
住宅ローン控除は、前年の所得税から差し引ききれなければ、翌年度の住民税から控除されますが、13万6500円までという限度額があるので、年末時点の残高×1%でない人も多いのです。源泉徴収票の記載内容から住宅ローン控除を差し引く際の計算方法やコロナの影響による入居の延長まで解説します。
リモートワークをするときの費用負担、税金についてのよくある疑問
コロナ禍においてリモートワークがだいぶ一般化してきましたが、会社員からみると自宅の通信費も光熱費もタダではありません。そのような経費を企業が実費精算した場合と、手当として給与加算した場合とでは税金の取扱いが異なるのです。
確定申告は期限内なら「訂正申告」でやり直しできる
申告書を提出した後、医療費の領収書や支払調書が追加で出てきた……こんなとき、通常の期限である3月15日以前なら「訂正申告」として意外と簡単に対処できます。ただ、3月15日以降だと別の対応が必要です。
アルバイトでも所得税が引かれる?天引きされた税金を取り戻すには
アルバイトやパートは年収103万円までなら所得税はかかりません。ただ例えば月収30万円のバイトを3カ月続けたら税金が天引きされていた、というケースも。年収基準では税金がかからないはずなのにその理由とは? マイナンバーでアルバイトの掛け持ちがバレやすくなっています。税金を確定申告で取り戻す方法もチェック!
生命保険料控除証明書やふるさと納税の受領証明書など、e-Taxにおいて提出を省略できる書類
e-Taxで確定申告を行うと生命保険料控除証明書に代表されるように第三者作成書類の提出または提示を省略し、「記載内容を入力して送信すること」でOKとされています。したがって、たとえば「控除証明書を紛失した」という場合でも再発行を待たず確定申告が可能なのです。
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