田中 卓也

税金ガイド田中 卓也

たなか たくや

税理士であるガイドが避けては通れない税金の問題について、専門用語もかみくだいてわかりやすく解説。

ガイド記事一覧

  • 住民税非課税世帯の判断にかかわる? 住んでいる場所「級地区分」に注意

    住民税非課税世帯の判断にかかわる? 住んでいる場所「級地区分」に注意

    住んでいる都道府県や市区町村によって、住民税の金額には差がないといわれています。しかし、生活様式や物価差による生活水準に差があるのであれば、住民税の非課税を判断する基準に差があってもいいのではないか、という規定があります。それを「級地制度」といいます。級地制度が住民税課税に与える影響について解説します。

    掲載日:2021年06月24日税金
  • 住民税の計算方法と納付方法をわかりやすく徹底解説【2021年】

    住民税の計算方法と納付方法をわかりやすく徹底解説【2021年】

    住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもありますので、あわせてチェックしておきましょう。

    掲載日:2021年05月27日税金
  • 妻のパート年収150万円を超えると働き損になる? 151万円になったときに手取りはいくら減る?

    妻のパート年収150万円を超えると働き損になる? 151万円になったときに手取りはいくら減る?

    以前は、配偶者控除の対象は年収103万円以下が基準でした。しかし2018年から税制改正により「103万円の壁」が「150万円の壁」となりました。そこで妻の年収149万円と151万円の場合どうなるのか事例を使って解説します。

    掲載日:2021年05月17日税金
  • 令和3年の住宅ローン控除の変更点は? 13年間の特例延長と、おひとり様物件にも適用に?

    令和3年の住宅ローン控除の変更点は? 13年間の特例延長と、おひとり様物件にも適用に?

    令和3年度の税制改正のトピックのひとつに「控除期間13年の住宅ローン控除の特例の延長」と今までよりも狭い「住宅の床面積40㎡以上」と基準が引き下げられたというものがあります。この2点の税制改正について、制度設計や変更の背景、注意点、今後の税制改正の行方までみていきます。

    掲載日:2021年05月16日税金
  • 消費税の「総額表示」で何が変わった?消費者のメリットとは?

    消費税の「総額表示」で何が変わった?消費者のメリットとは?

    2021年4月1日より消費税が総額表示に変更されました。でも、「何が変わったの」と疑問に思う方も一定数いるでしょう。税制改正の経緯から、消費者にとってのメリット、事業者における対応、総額表示の対象とならない取引まで整理してみました。

    掲載日:2021年04月19日税金
  • 税金を滞納したらどうなるの? 「督促」「財産の差し押え」などについて解説

    税金を滞納したらどうなるの? 「督促」「財産の差し押え」などについて解説

    納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。

    掲載日:2021年04月16日税金
  • 「NISA」と「つみたてNISA」の活用法と税制優遇とは?

    「NISA」と「つみたてNISA」の活用法と税制優遇とは?

    いわゆる「2000万円不足問題」が世間の注目を集めましたが、税金が課されることなくまるまる老後の資金に活用できる税制優遇措置はないのでしょうか? NISAとつみたてNISAではそれが可能なのですが、守ってほしい注意点もあります。

    掲載日:2021年04月02日税金
  • 住宅ローン控除を住民税から取り戻せるケースと計算方法を解説!

    住宅ローン控除を住民税から取り戻せるケースと計算方法を解説!

    住宅ローン控除は、前年の所得税から差し引ききれなければ、翌年度の住民税から控除されますが、13万6500円までという限度額があるので、年末時点の残高×1%でない人も多いのです。源泉徴収票の記載内容から住宅ローン控除を差し引く際の計算方法やコロナの影響による入居の延長まで解説します。

    掲載日:2021年03月22日確定申告
  • リモートワークをするときの費用負担、税金についてのよくある疑問

    リモートワークをするときの費用負担、税金についてのよくある疑問

    コロナ禍においてリモートワークがだいぶ一般化してきましたが、会社員からみると自宅の通信費も光熱費もタダではありません。そのような経費を企業が実費精算した場合と、手当として給与加算した場合とでは税金の取扱いが異なるのです。

    掲載日:2021年03月14日税金
  • 確定申告は期限内なら「訂正申告」でやり直しできる

    確定申告は期限内なら「訂正申告」でやり直しできる

    申告書を提出した後、医療費の領収書や支払調書が追加で出てきた……こんなとき、通常の期限である3月15日以前なら「訂正申告」として意外と簡単に対処できます。ただ、3月15日以降だと別の対応が必要です。

    掲載日:2021年03月08日確定申告
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