貯蓄ガイド大沼 恵美子

確定申告の医療費控除の対象には、介護サービス利用料やおむつ代など、介護にかかる費用も含まれます。還付申告をする上での注意点や、家族の中で誰が申告すればより得かを解説します。

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間に所得のあった人が所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」したり納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする税務処理のことです。2021年・令和３年に確定申告が必要な人、税金の還付を受けられる人、提出方法などをわかりやすく解説します。

退職金の確定申告には3枚の確定申告書が必要になるため、どこから手をつけたらいいのか悩む人も少なくないでしょう。そこで、退職所得の確定申告の必要書類と書き方手順ややり方をまとめました。

地震や台風による災害、盗難や横領など、予期せぬ災害で資産がダメージを受けたときには、確定申告で雑損控除または災害減免法を活用し、所得税の軽減を受けましょう。雑損控除と災害減免法の違いと有利さを比較しました。

株の配当金を受け取ったとき、所得税・復興特別所得税・住民税がすでに源泉徴収されています。ただし課税所得の額によっては、確定申告で配当控除の申告をすると還付金をもらえる可能性があります。所得税と住民税の課税方式を別にすると還付の可能性が更に広がります。

誰しも「老後貧乏」「下流老人」「老後破綻」になりはしないかと不安を抱き、いま現在を楽しむことができなくなっています。「退職金で住宅ローンを完済する」予定の人は「老後貧乏」の入り口に立っているとの見方も。その理由と対策を考えました。

老後資金の準備に利用できる優遇税制の制度や商品にはどのようなものがあるのでしょうか。加入する年金制度がポイントです。

無職となった老後も、年金など一定額以上の収入や資産があると、所得税や個人住民税、公的医療保険などの負担を求められます。2019年の高齢無職世帯の家計では、税金や社会保険料が支出の12％を占めます。内容を把握して老後の赤字家計を防ぎましょう。

人生100年時代、老後資金への関心が高まっています。「老後資金の準備に対する意識と現状」を2つのアンケート調査からピックアップしてご紹介します。また、その準備に使えるiDeCoや（つみたて）NISAなど税制上メリットのある制度もご紹介します

公的年金は加入月数や生年月日で損得が決まることが多い制度です。「厚生年金44年加入特例」もその一つ。この特例は年金に44年加入すれば、報酬比例部分と定額部分（基礎年金）を受給できる制度。利用するための条件を確認しましょう。