貯蓄ガイド大沼 恵美子

確定申告は、所得税の申告納付や還付申告をするためのもの。いえ、それだけではありません。国民年金保険料や国民健康保険税、介護保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。

退職金からは所得税と住民税が源泉徴収（天引き）されており、基本的に確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をすると税金が還付されることも。いくら戻ってくるのかを試算しました。

早期退職には、経営再建などを目的とした「早期希望退職制度」と、業績に関係なく導入されている「選択定年制」があります。二つの制度の相違点と、早期退職に応じる前に検討しておくべきポイントをご紹介します。

国家公務員の約5倍もいる地方公務員。収入が安定しており、就職先として人気がある地方公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果等（令和2年）」のデータをもとに解説します。

総務省「令和2年家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は2324万円。貯蓄額3000万円以上の保有割合は26％、1000万円以下が38％（うち100万円未満8％）です。老後に必要なお金、かかるお金は、いったいいくら？

危険な任務のイメージのある警察官の多くは47都道府県警に所属する地方公務員です。定年退職金は、一般的な公務員の退職金と異なるのでしょうか。「令和2年地方公務員給与実態調査」より、警察職の定年退職者に支給された退職手当平均を調べてみました。

国家公務員の退職手当（退職金）額は、勤続年数や退職理由などをもとに計算されます。退職金の平均相場はいくらくらいか、民間企業に比べて高いか安いかを調べてみました。

2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により70歳まで働く道が開かれました。60歳以上の働くシニアを対象としたアンケート調査から、60歳定年退職後再雇用で働く人たちの年収や職務内容の変化、働いている理由など現状をご紹介します。

公的年金の給付開始は65歳。60歳定年後の5年間は無年金、無収入です。そのためでしょうか、60歳定年後も多くの人が働いています。その姿は一緒に働く若年社員にどのように映っているのでしょう。アンケート調査をご紹介します。

2021年6月国家公務員の定年年齢を65歳に引き上げる法律が成立。完全に65歳定年になるのは31年度です。それまでは「再任用制度」で働くことになります。人事院の調査から、令和元年度に定年退職した国家公務員の退職前後の考えや働き方をご紹介します