貯蓄ガイド大沼 恵美子

年金は、雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。年金収入が400万円以下かつ一定の要件を満たす人は、確定申告を行う必要がありません。ただ、確定申告をすることで還付金を受け取れる場合もあります。

確定申告は、所得税の申告納付や還付申告をするためのもの。いえ、それだけではありません。国民年金保険料や国民健康保険税、介護保険料、住民税などの算出や軽減・免除のためにも必要なのです。

退職金からは所得税と住民税が源泉徴収（天引き）されており、基本的に確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をすると税金が還付されることも。いくら戻ってくるのかを試算しました。

早期退職には、経営再建などを目的とした「早期希望退職制度」と、業績に関係なく導入されている「選択定年制」があります。二つの制度の相違点と、早期退職に応じる前に検討しておくべきポイントをご紹介します。

国家公務員の約5倍もいる地方公務員。収入が安定しており、就職先として人気がある地方公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果等（令和2年）」のデータをもとに解説します。

総務省「令和2年家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、高齢者世帯の平均貯蓄額は2324万円。貯蓄額3000万円以上の保有割合は26％、1000万円以下が38％（うち100万円未満8％）です。老後に必要なお金、かかるお金は、いったいいくら？

危険な任務のイメージのある警察官の多くは47都道府県警に所属する地方公務員です。定年退職金は、一般的な公務員の退職金と異なるのでしょうか。「令和2年地方公務員給与実態調査」より、警察職の定年退職者に支給された退職手当平均を調べてみました。

国家公務員の退職手当（退職金）額は、勤続年数や退職理由などをもとに計算されます。退職金の平均相場はいくらくらいか、民間企業に比べて高いか安いかを調べてみました。

2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により70歳まで働く道が開かれました。60歳以上の働くシニアを対象としたアンケート調査から、60歳定年退職後再雇用で働く人たちの年収や職務内容の変化、働いている理由など現状をご紹介します。

公的年金の給付開始は65歳。60歳定年後の5年間は無年金、無収入です。そのためでしょうか、60歳定年後も多くの人が働いています。その姿は一緒に働く若年社員にどのように映っているのでしょう。アンケート調査をご紹介します。