貯蓄ガイド大沼 恵美子

所得税見直し論議のターゲットの一つは、配偶者控除や扶養控除などの人的控除です。所得税の算出に大きく影響する人的控除等の内容と金額を平成23年以降の変更も含めまとめました。

技術を身につけ、資格を取得し、希望の会社で希望の職種につける。衣食住と手当付きで3年間みっちり勉学にいそしむことができます。ターゲットは独立心旺盛な中学卒業生見込み者です。

老後資金として準備した投資信託を、定期的に自動解約するサービスがあります。取り扱う金融機関が少なく、対象となるファンドもごくごく限定されたもので、まだまだテスト期間という感が否めません。このサービスが今後大きく育つといいな～、と思います。

2010年春、「子ども手当」「高校授業料の実質無償化」が実施されました。その代り、０～15歳の年少扶養控除と16～18歳の特定扶養加算が廃止されました。その影響による負担増は、所得税・住民税だけでなく41制度にも及びます。国民健康保険税や保育料など家計を直撃する負担増が目白押しです。

晩婚化は老後資金設計にも影を落とします。結婚資金の援助はしたいけれど資金が……。２００９年の結婚事情を参考に、援助額を考えてみました。

個人向け国債に新しい仲間、固定3年、が誕生しました。使い勝手のいい3年という期間、中途解約の条件も緩やかにしました。売れ行きが芳しくない国債ですが、これで日本国民が購入に動くかどうか……。

平成20年4月に導入された後期高齢者医療制度。平成21年4月には、保険料の納付方法が、年金天引きから口座振替も選択可能、と変わりました。この改正を利用して、ちょっぴりですが節税しましょう。

リスクといえば病気やケガですが、その対策に加入する民間の医療保険を選ぶあるいは見直す時の基準に使える入院日数や入院費用などの情報をピックアップしました。過不足のない保障で家計の負担を軽減しましょう。

2010年夏のボーナスが支給され始めました。ボーナスの全部あるいは一部を将来のための貯蓄や投資に振り分ける人が大多数でしょう。そこで安全・確実に増やしたい人に、一部銀行の定期預金金利をピックアップし一覧表にしました。

医療保険に加入する際に迷うのが、入院給付金日額や１回の入院限度日数、入院通算限度日数などです。生命保険文化センターが平成19年に実施した「生活保障に関する調査」の中から、医療保険の加入や見なおしに役立つデータをご紹介します。