火災保険の選び方ガイド清水 香

入ってはいるけれど、毎回、なんとなく火災保険を更新していませんか？ あるいは、住宅ローン完済と同時に火災保険が満期となって、その後どうしたものかと思っている人もいるでしょう。火災保険の満期に考える、もっと安心できる火災保険の掛け方、確認していきましょう。

自然災害で被災するのは個人だけではありません。企業も被災し、事業継続が難しくなることもあります。こうした事態でも保険金をしっかり支払い、契約者を支えるという社会的役割を担うのが損保会社。自らも被災するという最悪の事態でもその役割を全うできるよう、どのような体制を整えているのでしょうか。通販損保会社の担当、Sさんへのインタビューです。

被災者には、災害発生の直後から応急的に様々な給付が行われます。その根拠となるのが「災害救助法」。最近は2017年7月5日の大雨の影響で、福岡県朝倉市と東峰村、そして大分県日田市と中津市に災害救助法が適用されています（7月6日現在）。今回は災害救助法のしくみと、特に住宅に関する給付がどこまでなのか、確認していきましょう。

局地的な竜巻や降ひょうの被害で、住宅が大きな被害を受けるケースを耳にします。過去には、関東での予想外の大雪で、カーポートが積雪により落下する損害が発生したこともありました。そんなとき、火災保険が役立つことがあるのを知っていますか？ いっしょに確認していきましょう。

「ハザードマップ」は、洪水や津波などによる被害の軽減や、防災対策を目的として市区町村がまとめた地図等の情報。各地で災害が相次ぐ今、ハザードマップを確認しておくことは、今後もマイホームに安心して住み続けるための前提条件。どんなマップがあり、自分の住む地域のマップをどこで見られるのか、どんなふうに活用すればいいのか、しっかり確認していきましょう。

結論から申し上げれば、地震保険は誰もがほぼ必要とする保険です。それは、被災後の生活再建は自助が基本とされているから。私たちに地震を止めることはできず、生活基盤を失う最悪の事態も考えられます。だからこそ被災後のお金の準備が必要となり、その有力な手段となるのが、地震保険です。

火災保険と一口に言っても、一戸建て、マンション、はたまた賃貸住宅に住んでいるかによって、契約する内容は変わってきます。そのほかにも投資物件、分譲マンションに住んでいるなら共用部分もあります。今回はそれぞれのケースに応じて、火災保険に入るときや見直すとき、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

地震保険に入ると税金が安くなるというけれど、では火災保険や共済は？受け取った保険金に税金はかかる？……などなど、今回は火災保険や地震保険にからむ税金について、わかりやすく解説します。

わが国で、水害に備えている世帯はわずか3割。一方で水害ハザードマップを確認したことのある世帯も約3割。必要であるにもかかわらず、補償を確保していない危険な世帯も少なくないのが現状です。あなたの住まいは大丈夫？

「火災保険って、どうしても入らなきゃダメ？」と耳にすることがありますが、答えは「YES」。自分が火災を起こさなくても、近隣の火災で一方的に被害にあうかもしれません。ところが法律上は、火元に責任を問うことができないのです。知っていましたか？