火災保険の選び方ガイド清水 香

【連載：第3回】今回は、親が所有する分譲マンションに住む人の、火災保険コンサルティングの最終回。分譲マンションは、専有部分と共用部分に分かれています。専有部分は各区分所有者が、共用部分はマンション管理組合が火災保険をかけることになっています。今回、マンション管理組合が加入する保険、主に地震保険について見ていきます。

2018年7月、広域にわたる豪雨によって、平成最大規模の水害が発生しました。今回は33道府県に被害が発生、特に西日本では甚大な人的・物的被害が生じています。被災された方は様々な公的支援が受けられ、また火災保険に水害がついていれば、保険金を受け取れます。

2018年6月18日、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生しました。住宅被害も多数発生、一部損壊となった住宅は3万棟を超えています（2018年7月18日現在）。被災された方は災害救助法の支援を受けられるほか、地震で屋根や壁、柱など住宅の主要構造部、または家財に一定の損害が生じた場合、地震保険金が請求できる可能性があります。今回の地震を機に、改めて確認しておきましょう。

【連載：第2回】親が所有する分譲マンションに住む人の、火災保険コンサルティング第2弾です。前回は、入居する子世帯が家財の火災保険に加入していないとわかり、火災保険の見積もりの取り方、上手な加入法をお伝えしました。今回は、マンションを所有する親が加入する火災保険をチェックしていきます。

【連載：第1回】今回は、親が所有する分譲マンションに住む人の火災保険コンサルティング。親所有の建物、入居する子の家財、いずれも適切な火災保険に加入していますか？　通常の賃貸借契約の手続きを踏んでいないため、モレがあるかもしれません。さらに、分譲マンションの火災保険は一戸建てとは異なる点もあり、注意が必要です。あらためて契約内容をじっくり確認し、不足があれば必要な手続きをしておきましょう。

銀行から、様々な保障のついた住宅ローンが提供されています。2017年中に、特に取り扱いが増えたのが、自然災害や火災などで被災した場合に、返済を一部免除する特約が付いた住宅ローン。しくみと特徴について見ていきましょう。

「自転車運転中に重大事故を起こした人のうち、3割は個人賠償責任保険に加入していなかった」――これは警察庁が2018年に公表したショッキングなデータのひとつ。高齢者ではさらに、半数以上が未加入でした。個人賠償責任保険に加入していないと、被害者への損害賠償金の全額を自己負担しなくてはならず、大変なことになります。あなたはきちんと加入していますか？

住宅取得は将来の夢であり、ライフプランの柱とする人もいるでしょう。だからこそ、先々も安心して暮らせるように、事前に確認しておきたいポイントがあります。

2017年1月に改定されたばかりの地震保険料ですが、2019年の1月には、さらに改定を控えています。保険料のアップダウンは都道府県により異なりますが、2017年に保険料が上がった都県は、さらに上がることになるようです。地震保険の契約ルールを踏まえた上手な掛け方を、今のうちに知っておきましょう。

「近いうちに火災保険料が上がるので、契約を見直した方がよいと言われた」……そんな時、どうすればいいでしょうか？ 今回は、相談事例形式で火災保険見直しの要・不要の実際を見ていきます。