初心者のための相続税・税金ガイドファイナンシャルプランナー（CFP®）坂口 猛

自動車税種別割にも還付制度があります。自動車の抹消登録、つまり廃車にした場合には、還付される可能性があります。自動車税種別割を納付後に自動車を廃車した場合には、抹消登録した月まで課税されますが、その翌月以降の税金は還付されます。なお、廃車をするには、運輸支局または自動車検査登録事務所等で抹消登録の手続きが必要となります。

よく聞く税金の中に「所得税」という言葉があります。サラリーマンだったら毎月給与等から差し引かれているはずです。所得税は、国に対して納める税金であり、個人の「所得」に対してかかります。1年間の全ての所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。動画でもわかりやすく解説をします。

2018年からの配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下で、かつ、夫の給与収入が1120万円以下の場合には38万円の控除を受けることができるようになっています。では、パート主婦など年収が170万円や180万円の場合の税額はどのようになるのでしょうか。確認してみましょう。

「電子帳簿保存法」とは、各税法で原則「紙」での保存が義務づけられている帳簿や書類について、一定の要件を満たした上で、「電磁的記録（電子データ）」による保存を可能とすること、および電子的に受け取った場合の、取引情報の保存義務等を定めた法律です。企業の経理部門等で働く人や、自営業として帳簿や書類を管理する人だけではなく、そのスタッフや従業員など、経費を使用したとき等の領収書や請求書などの書類を扱う人が対象となります。

インボイス制度は、消費税の「仕入税額控除」を適用するのための保存方式として、2023年10月1日から新たに導入される制度である「適格請求書等保存方式」のことをいいます。消費税の仕入税額控除についての制度なので、仕事等を発注する側の話と思われがちですが、請求書や領収書を渡す（仕事を受注する側）側が対応しなければならない制度です。消費税を納めていない「免税事業者」は、得意先から、「支払った消費税を控除できず、利益が減ってしまう」という理由で、敬遠される可能性があります。

サラリーマンなどの給与収入のある人は、毎月の給与等から住民税が差し引かれていると思います。この住民税はいつの分をどの期間で支払っているのでしょうか。また、サラリーマンではない自営業者や年金生活者の人はどのように支払うのでしょうか。確認してみましょう。

サラリーマンなどが毎月給与等から差し引かれているものの中に「所得税」とは別に、「住民税」というものがあります。住民税は、都道府県や市区町村に納める税金の一つですが、どのような人がどのように納めるものなのでしょうか。簡単に解説します。

所得税の医療費控除やふるさと納税・寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要となります。サラリーマンの場合には、確定申告の際に給与所得の源泉徴収票(以下源泉徴収票)が必要となります。では、この源泉徴収票はいつ、どこでもらえるのでしょうか？【専門家が解説！】

確定申告の期限とはいつなのでしょうか？ 2021年分を申告する2022年の確定申告の締め切りについて解説します。2022年の確定申告も締め切りは原則として3月15日ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な人については、2022年（令和4年）4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

毎年5月～6月頃になると、住民税の通知を受け取ることになります。あまり意識していない人も多いと思いますが住民税にも扶養控除があります。扶養している家族の年齢によって、33万～45万円の控除があり、住民税の負担が軽くなります。住民税の扶養控除額は所得税よりも少なくなっているので注意が必要です。