相続・相続税ガイド小野 修

被相続人が亡くなった後に遺族に支払われた死亡退職金は相続税の課税対象になります。会社員が亡くなった場合の死亡退職金以外にも相続税の課税上で死亡退職金と扱われるものがありますので確認してみましょう。

不動産を贈与するからその不動産の残りのローンを払って欲しい、○○○を贈与するので自分の介護をして欲しい、など一定の負担をすることを条件とした贈与のことを「負担付贈与」と言い、一般的な贈与と課税が異なります。予想外に高い税金になるケースや、一般的な贈与と思っていたものが負担付贈与に該当してしまうこともあるので注意が必要です。

平成27年度税制改正より施行の「国外転出時課税制度」ですが、相続には関係ない、我が家には関係ないと思っていても実は該当しているということがあります。海外に相続人がいる場合は必見です。

相続税を安くすることができる「小規模宅地等の特例」。その効果は大きく、可能な限り適用を受けたいものです。一部改正もありましたので今回は平成30年最新版として、かつ分かりやすく解説します。

相続税は、相続が発生すれば必ずかかるということではなく、「基礎控除額」を超えた場合に初めて相続税が発生します。では、基礎控除額はいくらになるのか？ケースによって異なりますので確認してみましょう。平成27年1月1日以降に発生した相続は3000万円＋600万円×法定相続人の数となります。民法上の法定相続人と、相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は異なりますので、注意が必要です。

遺言書があるから大丈夫と思っていても、いざ遺言書を開けてみたら「無効」ということも。相続で揉めないために、失敗しない遺言書の書き方を確認しておきましょう。通常の遺言書といえば、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。「自筆証書遺言」は最も手軽に作成できる遺言書ですが、無効にならないために注意する点とは？遺言書の書き方の具体的な例も紹介します。

遺言書の必要性は理解しているものの、実際に作成している人はまだ1割ほどです。遺言書がないと遺産分割協議が必要ですが、なかなか話がまとまらないことも。相続人同士の仲が悪く、将来もめそう、分割協議が難しい、特定の相続人に相続させたいなど、相続人以外にあげたいなど遺言書を作成しておいたほうがよい主なケース4つを解説します。

遺言執行者という言葉は聞いたことがあるものの、その内容まで詳しく知っている人は少ないと思います。遺言執行者は「未成年者」と「破産者」以外であれば誰でもなれます。個人でも法人でも、一人でも複数でも可能です。遺言執行者とは何か、遺言執行者が必要なケース、メリットとデメリットなどを紹介します。

人生の終わりをより良くするための事前準備としての「終活」。遺された人たちのためにと自分では満足のいくかたちにしたつもりでも、実際には相続後の手続きに困ったり、相続でもめてしまうことも少なくありません。

遺言書を作成したい場合、相談すべき専門家は誰がよいのか迷ってしまうでしょう。遺言書を作成したい目的や、相続人の関係、財産の内容、費用負担などによって相談する専門家は変わってきます。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。