投資信託ガイド鈴木 雅光

株式や株式投資信託の値上がり益、配当金、分配金に対する非課税制度のNISA。でも、株式、ETF、J-REITでNISAを活用しようと考えている人は、配当金の受取方法に注意する必要があります。「ある手続き」を忘れると、配当金に課税されてしまう恐れがあるのです。

NISAの運用はローリスクの商品で、という人もいますが、NISAの非課税枠を最大限に活用するには、出来るだけ期待リターンの高いものに投資した方が、より効果的です。そして、リスクコントロールは、NISAの口座の枠外で行うのが合理的です。

NISAを通じて購入できる商品は、上場株式、株式投資信託ですが、上場株式にはETFやJ-REITが含まれますし、株式投資信託にもさまざまなタイプのファンドがあります。ただ、投資の初心者で、これから資産を築いていくという人は、まずバランス型ファンドでの運用を検討してみてはいかがでしょうか。

投資というと、リスク軽減のために分散投資を考える人は多いと思います。NISAの運用も分散投資で、と考えている人もいるでしょう。でも、NISAで分散投資をするのは、かなり難しいのも事実です。その理由を検証します。

ロールオーバーとは、NISAに関していえば「新しい非課税枠に乗り換えること」を意味します。非課税期間は最長5年ですが、その非課税期間が終了したところで次の非課税枠に乗り換えると、非課税期間はトータルで10年になります。今回は、この非課税期間をさらに14年まで延ばす裏ワザを紹介します。

今、NISAの話というと、どの金融機関を選ぶか、どの投資商品で運用するか、といったように、入口の話題がメインになります。でも、大事なのはこれから5年後、10年後にやってくる出口のこと。この時の値段がどうなっているのかによって、NISAのメリット、デメリットが大きく変わってくるからです。

NISAといえば「少額投資非課税制度」という名称からも分かるように、税制面の優遇措置ですが、有利な面ばかりではありません。NISA口座と一般口座・特定口座との間で、損益通算や繰越控除ができないのです。

NISA口座を開く金融機関は慎重に選ぶ必要があります。自分がいつも付き合っている金融機関？それとも他の金融機関？いずれにしても、NISAのメリットを生かした運用ができる金融機関を選ぶことが大切です。

NISA(日本版ISA、少額投資非課税制度)の口座開設受付まであと4カ月弱。金融機関は事前の口座申込予約を受け付けていますが、「顧客の誤解を招かないようにきちっと説明しなければならない」という声も聞こえてきます。どんな点で誤解が生じやすいのでしょうか。

日本版ISAの正式名称が「NISA（ニーサ）」に決定しました。すでに多くの金融機関が事前口座開設予約などに動くなど、口座獲得競争がヒートアップしています。実際、NISAで運用するのに適した金融商品はなにか、考えてみたいと思います。