お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

2014年10月31日の日本銀行による追加緩和による日本株の急騰は記憶に新しいところですが、残念ながら10月の投資信託の騰落率上位に日本株ファンドは入ってきませんでした。トルコ株式並びに債券、米国REITを投資対象とする投資信託が上位を占めています。10月の1ヵ月と長期5年の騰落率を見てみることにしましょう。

2014年「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)では、ひとり暮らし世帯の調査も行っています。単身世帯の貯蓄の状況についてチェックしていきましょう。ひとり暮らし世帯にとっては厳しい1年であったことがうかがえる結果です。

2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」2人以上世帯の前半では、金融資産の保有状況、金融資産構成の前年比較、金融資産の増減の理由などを見てきました。後半では、金融資産の保有目的、金融資産の選択、老後の生活への心配などを見ていくことにしましょう。

日本銀行が四半期毎に公表する資金循環統計は、私たちを「家計」という経済主体でくくっているため、やや他人行儀的な統計データと言えなくもありません。そこで今回は、金融広報中央委員会が毎年11月に公表している「家計の金融行動に関する世論調査」から、家計の金融資産はどのように変化したのか見てみることにしましょう。

円安進行に合わせて上昇した長期金利は、2014年下期に入り再び低下。10月31日には日本銀行の追加緩和が行われたことから、長期金利は2013年4月以来の水準まで低下しています。住宅ローン金利も長期金利の低下に合わせて、11月の融資金利は引き下げられています。2014年11月の融資金利の状況を見ていきましょう。

2013年はバランス型、2014年は欧州REITを投資対象とする投資信託の新規設定が増えていますが、忘れてならないのがMLPという資産に投資される投資信託。2013年から新規設定が増えていますが、銀行が販売に注力し始めたことから、2014年になって投資資金の流入が加速しています。どんな投資信託なのか見ていくことにしましょう。

「西高東低」、冬型の天気図のことではなく、定期預金金利のイメージです。西日本に本店のある銀行の定期預金金利が高く、東日本に本店のある銀行の定期預金金利は低いという印象です。しかし、近年では東日本に本店のある銀行が好金利を提示していることを忘れてはなりません。

1年前にご紹介したマニュライフ・インベストメンツ・ジャパンが運用する「マニュライフ・アジア・オセアニア小型成長株ファンド」。新興国市場の乱高下を巧みにかわしながら、良好な運用成績をあげています。少し遅くなりましたが、設定から1年経過した運用状況をご報告することにしましょう。

銀行のキャンペーンと言えば夏・冬のキャンペーンが主流ですが、キャンペーンが通年と化す可能性が出てきました。一部の銀行では、秋のキャンペーンなどと銘打って取り扱いを行っているからです。ただ、夏・冬のキャンペーンと比較すると小粒であることは否めません。地方銀行のインターネット支店の状況を含め見て行くことにしましょう。

値上がり益に加えて、比較的高いインカムゲインが期待できることから、投資家に人気のあるREITを投資対象とした投資信託。昨年あたりから米国REIT型投信、グローバルREIT型投信に資金流入が継続していますが、2014年に入っては欧州REITを投資対象とする投資信託の新規設定が増えています。米国REIT投信などと同じく、継続的な資金流入が期待できるのか探ってみましょう。