お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

2014年が終わってみれば、投資信託の騰落率上位を占めたのは新興国株を投資対象とする投資信託でした。年初の予想、先進国株優位は見事に覆された1年と言えるでしょう。どんな投資信託がランキングの上位を占めたのか、2014年12月の1ヵ月間の動向と合わせて見ていくことにしましょう。

2014年のETF市場は、日経平均レバレッジ上場投信に始まり、同ETFに終わったと形容される1年でした。月間のETF市場の売買高の6割前後を常に占めているのですが、年間の騰落率は東証に上場するETF全体の中位に甘んじているのです。2014年はどんなETFが上昇したのか見てみることにしましょう。

預貯金よりも少し高い金利を得ることができた国債。少しでも利息を稼ぐために国債へ投資してきた人、あるいは国債への投資を考えている人は、当面の間、国債が有利でなくなるということを認識しなければなりません。2015年1月募集の国債の利率を紹介しながら、国債が有利ではないことをご説明しましょう。

日本人は「貯蓄好き」というのが定説になっていますが、その考えを改めなければいけない時期が来たのかもしれません。内閣府が公表した2013年度の「国民経済計算」の確報値によれば、所得のうちどれだけを貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初のマイナスになったからです。詳しく見ていくことにしましょう。

アベノミクスが始まって以降、長期金利は年末年始が高くその後は低下という動きを続けていました。2014年は年末に年初来の低金利と過去2年とは異なる動きでした。これは10月末に日本銀行が行なった追加緩和がその要因と考えられますが、住宅ローン金利は年明け早々官民（フラット35、民間金融機関）共に過去最低を更新しました。年初から朗報と言える住宅ローン金利の状況を見ていくことにしましょう。

古くは2009年から設定されているハイブリッド証券を投資対象とした投資信託。2013年後半から純資産残高を増加させ、2014年11月まで15ヵ月連続で過去最高額を更新しています。ハイブリッド証券ファンドとはどんな投資信託なのかも含め、その動向を探ってみることにしましょう。

年末年始には大掃除と共に金融資産の棚卸しを行う人も多いのではないでしょうか。金額の増減と共に運用成績、家計のバランスシートなどを作成して、1年を振り返り来る年に備えることでしょう。同時に、周りはどのくらい金融資産を増やしたのかが気になるはずです。そこで、日本銀行が四半期ごとに公表している資金循環統計から家計の金融資産の動向を見てみることにしましょう。

2014年の冬のボーナスキャンペーン（特別金利）が始まりましたが、残念ながら好金利には程遠い水準と言わざるを得ません。長期金利が0.3％台の半ばまで低下していることを考えると、キャンペーン期間中に適用金利が引き下げられる可能性もありえるかもしれません。2014年冬のボーナスキャンペーン第2弾を見ていくことにしましょう。

2015年度の税制改正大綱は2014年中に公表される予定です。資産運用に関する税制の変更は、NISA（少額投資非課税制度）の増枠等と小幅の改正となりそうですが、税制改正では法律の改正と実際の施行に時間差があることを忘れてはなりません。少し先の施行になりますが、外貨建てMMFの為替差益が課税扱いになるカウントダウンが年明けから始まるのです。

インターネット銀行を中心に冬のボーナスキャペーン（特別金利）が始まっていますが、高金利はいずこへと揶揄したいほどの低い金利になっています。預金が厳しいなら個人向け国債や個人向け社債などの債券で、と考えたくなりますが、債券の金利は預金金利以上に厳しくなっています。2014年最後の個人向け国債の募集条件を含め、債券の発行状況などを見ていくことにしましょう。