お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

平成27年総務省の家計調査報告（貯蓄・負債編）によれば、平均貯蓄残高は3年連続して増加して1805万円に。平均負債残高は前年より10万円減少して499万円になりました。データを詳しくみていきましょう。

マイナス金利政策が導入されて早3カ月が経過し、預貯金金利は大手行を中心に低位安定と落ち着いてきました。反面、地方銀行のインターネット支店では依然として金利の見直し（引き下げ）が続いている一方、信用金庫がインターネット支店で好金利預金を扱い始めています。最新の預貯金金利の動向を見て行くことにしましょう。

マイナス金利の導入により預金や貯金、あるいは個人向け国債を始めとする確定利付きの商品は壊滅状態に瀕していましたが、新年度を迎え一筋の光明が見えつつあります。発行が減少するのではないか？と思われていた個人向け社債の起債情報が続々と報じられているからです。前年度と比較すれば金利は低いものの、預貯金よりは魅力的な水準です。最新情報をお届けしましょう。

マイナス金利政策が導入されて1ヶ月半が経過し、預金金利も落ち着きを見せています。大手銀行では1カ月から10年物まで全期間が0.01％まで低下していることから、新年度に入っても動きはありません。一方、高金利を提供していた地方銀行のインターネット支店では、3月に続き4月新年度にも金利を引き下げたところがあります。最新の金利情報をお届けしましょう。

2015年12月末の家計の金融資産額は1741兆円になりました。現在の統計で遡れる2005年以降で過去最高の2015年6月末の1734兆円を上回りました。ただ、2016年に入り株価が下落していることから、3月末の金融資産額が2015年末を更新する可能性は低いようです。昨年末の状況を見て行くことにしましょう。

マイナス金利政策の導入より、預貯金や個人向け国債の利率が低いことから安全確実な商品でお金を殖やすことがますます難しくなっています。株価も乱高下が続いていることから、売却益を狙いにくくなっているため配当に注目が集まり、投資信託の中でも高配当株ファンドに徐々に注目が集まっています。

マイナス金利政策を導入して早1ヵ月が経過しようとしています。早いところでは2016年2月から預金金利の引き下げが始まりましたが、本格的な影響は3月に入ってからでした。マイナス金利政策が導入された後、メガバンクや地銀の預貯金金利はどのように変化したのか見て行くことにしましょう。

日本銀行によるマイナス金利政策の決定以降、公社債投資信託は未曽有の大混乱に陥っていると言っても過言ではありません。ＭＭＦにおいては全商品が新規募集を停止している状況です。長期金利がマイナス金利まで低下したことを背景としていますが、その混乱はさらに拡大する可能性も否定できません。公社債投資信託は今後どうなるのか、現状と今後も俯瞰してみることにしましょう。

日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響がいまだ尾を引いています。債券の指標となる長期金利は、何度も過去最低を更新しているからです。年内には長期金利もマイナスになるのでは？との予測も出ていますが、マイナス金利導入により債券投資も再考の余地が出ています。今まで見向きもしなかった個人向け国債が再び脚光を浴びると考えられるからです。その背景をみて行くことにしましょう。

2016年1月29日、日本銀行がマイナス金利を導入しました。預貯金の金利、住宅ローンを始めとする借入金利も引き下げられるはずです。2月1日現在、各銀行はどのように金利を改定したのかチェックしましょう。予想外に金利は動いていないことが判明しましたが、高金利を得るためには早めに動くことが肝心です。