確定申告・住宅ローン減税(7ページ目)

平成16年分の確定申告（所得税）で住宅ローン減税を受けるための要件について、具体的に説明していきたいと思います。平成11年1月1日から平成16年12月31日までの間に居住の用に供した方が対象となります。平成11年1月1日～平成13年6月30日の間に入居あるいは増改築：減税期間は最長15年、最大控除額...続きを読む

「連帯債務」と「連帯保証」は似て非なるもの住宅ローンもメンテナンスが重要！借り替えは有効だが、注意点もある。近頃受ける相談のなかで、「住宅ローンの借り替え」に関する内容が増えています。少しでも金利の低いローンを利用することで、余分な利息の軽減を図りたいと考えるからですが、夫婦２人で収入合算して組んだ...続きを読む

30年後の「自分」をイメージできていましたか？年金収入だけで住宅ローンを返済するのは楽ではないようだ。返済期間30年で住宅ローンを組んだ場合、組み始めの年齢が30歳では完済年齢は60歳40歳では完済年齢は70歳50歳では完済年齢は80歳※金融機関によっては完済年齢の関係で30年組めないこともあります...続きを読む

返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを取得し、2017年中に入居した場合、一般住宅では最大400万円、長期優良住宅では同500万円が税還付される「住宅ローン減税制度」――しかし、この金額は「最大控除額」であるという点を忘れてはいけません。振り返れば、この最大控除額は2013年度税制改正で...続きを読む

1972年（昭和47年）に産声を上げ、その誕生から半世紀近くが過ぎようとしている税額控除の1つ「住宅ローン減税」――当該税制は景気刺激策としての側面（政策期待）を多分に有しているため、これまで国内経済の浮沈に応じて累次の改正（控除期間や最大控除額、控除率の拡大・縮小など）が行われてきました。直近では...続きを読む

築年数に関係なく減税が受けられるようになる（？）いよいよ確定申告のシーズン到来です。マイホームを取得し、平成17年中に入居された方は“住宅ローン減税”の還付申告の準備をしていると思いますが、平成17年度の税制改正で「新耐震基準を満たすことの証明書（耐震基準適合証明書）」を取得している住宅であれば、築...続きを読む

06年３月「量的緩和政策」が解除される本年３月に大きなイベントが２つありました。１つが日銀による量的緩和政策の解除（３月９日）、そしてもう１つが23日に平成18年の公示地価が発表されたことです。２つの結果を受け、共通して言えることは、物価の方向感が安定基調を示し、今後、景況感が一段と盛り上がる可能性...続きを読む

住宅ローン「リスク分散」で金利上昇に勝つ「日本銀行が「量的緩和政策」を解除して、まもなく２カ月となりますが、長期金利はじりじりと上昇を続けており、住宅ローン金利の引き上げ要因となっています。ところが、長期金利の上昇トレンドは日本だけでなく、欧米でも同様の傾向を示しています。米国の10年国債を例に取れ...続きを読む

住宅ローンは退職金で返済できるの？「万が一のことを考えれば、最長期間で借り入れし、毎月の返済額はなるべく少なくしておいた方がいい」「返済期間を長くした方が、その分、同じ年収でも借入額を増やすことができる」など、住宅ローンを組む方のほとんどが最長35年で資金計画を立てています。年収や自己資金が少ない人...続きを読む

分かりやすいようで、意外と分かりにくい「住宅ローン減税」制度。誰もが、自分の場合はきちんと適用されるのか心配に思っていることでしょう。基本的な仕組みは、マイホーム取得のために住宅ローンを組むと、その残高の一定割合が一定期間還付されるという単純な内容です。しかし、ローンの組み方次第では減税されなくなっ...続きを読む