住宅購入の税金

配偶者控除の見直しや国際課税への対応などが話題となった2017年度の税制改正ですが、住宅関連は例年に比べて小ぶりな改正にとどまった印象は否めません。それでも近年における「既存住宅流通・リフォーム」対策強化の流れのなかで、「長期優良住宅化リフォームに係る特例措置」が新たに導入されています。また、タワー...続きを読む

近年は空き家の増加が大きな社会問題となり、住宅政策も「既存住宅流通・リフォーム」を主眼としたものに転換しつつあります。平成28年度の住宅税制でも、空き家対策を目的とした特例措置や住宅リフォームに関する特例措置が新たに設けられました。また、適用期限を迎えた主な特例措置については延長が図られたほか、住宅...続きを読む

平成27年は相続税の大幅な改正でスタートし、さまざまなメディアでその対策が取り上げられることも多いのですが、これは以前の税制改正で決まっていたものです。平成27年度の住宅税制にかぎれば、前年に引き続き比較的小規模な改正にとどまりました。しかし、消費税率の再引き上げが当初の予定よりも1年半先に延ばされ...続きを読む

住宅の税金と諸費用今回は住宅購入時の税金と諸費用について基本的な解説をします。まずは、住宅購入時の諸費用の項目はどのようなものあるか。またどのような税金がかかるか、一概に住宅の購入時の諸費用や税金といっても、購入する物件によって税金や諸費用に違いがあることを理解しましょう。住宅購入時の諸費用には何が...続きを読む

平成26年4月1日の消費税率引き上げに伴い、住宅ローン控除が大幅に拡充（消費税課税物件の場合における最大控除額が200万円から400万円へ拡充）されるとともに、すまい給付金制度も始まりました。この4月以降は住宅税制が大きく変わったともいえますが、住宅ローン控除の拡充は昨年度の税制改正で決定されたもの...続きを読む

動産価格も低め安定し、ローン金利も過去最低水準の今、税制の上からも住宅取得が支援されて、さらに買いやすくなってきました。その平成15年度の不動産関連の税制改正の内容をご紹介します。まず、1番大きいと思われるのが、贈与税についての改正です。相続時精算課税制度（仮称）が作られたということです。贈与税は本...続きを読む

年度変わりは不動産取引が最も活発になる記事。年間取引件数の３～４割が集中する。賃貸・分譲を問わず、不動産取引が最も活発になるのが３月～４月。そう、年度変わりとなる、この時期です。何と、年間取引件数の３～４割が集中するといわれています。入学に就職、転勤と、新年度に合わせて多くの人が移動（異動）すること...続きを読む

政策的に推進しているリフォームには、優遇制度が多い気になる確定申告住宅リフォーム推進協議会の「平成29年度住宅リフォーム実例調査」によると、リフォームの契約金額の平均値は759.6万円、中央値は432万円となっています。実際には、100万円以下の軽微なリフォーム（11.8％）から1000万円を超える...続きを読む

省エネ性の高い新築住宅には軽減措置が設けられる平成24年度（2012年度）の税制改正法案は昨年のように混乱することもなく、３月30日に成立し、３月31日の公布を経て、４月１日に施行されました（別段の定めがあるものを除く）。住宅関連では、「認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減措置」が創設されるほか、これ...続きを読む

住宅を取得したり増改築をしたりするための資金を親から贈与されることもあるでしょう。それがまとまった金額の場合には、相続時精算課税制度の活用を含めて少しでも有利な方法を検討したいものですが、そのためには相続時精算課税制度や住宅取得資金贈与の特例について、よく理解しておくことが欠かせません。今回は、それ...続きを読む