節税対策
節税対策関連情報(2ページ目)
会社や従業員のことを大事に考えるならば、正しい節税は重要です。経営者や実務担当者に分かりやすく節税の種類や仕組み、法律などを解説しています。
記事一覧
経営者のための弔慰金と退職金
ガイド記事今村 仁退職金は目一杯もらおう!自分の会社から退職金をもらう、というと躊躇されるかたもいるのではないでしょうか。しかし、退職金の資金さえ事前に準備しておけば、堂々と目一杯もらってもかまわないのです。実は、退職金の支給というのは、節税対策上非常に有効な手段です。ボーリングでいうところのターキーのような、スケー...続きを読む
赤字子会社の有効活用策
ガイド記事今村 仁近年の商法・税法改正のかいあって、最近では企業グループの再編のために関係会社を合併して整理をするということが多くなりました。しかし、合併はやり方を間違えると、会社の持つ含み益に対して課税されてしまう可能性があります。逆に、要件に適合する合併(適格合併)であれば、被合併法人(合併される会社)がもつ繰越...続きを読む
税制改正 留保金課税、逃げるが勝ち
ガイド記事今村 仁留保金課税とは?非同族会社(上場会社など)は利益を上げて配当を出したり役員賞与を出したりすることが経営者の仕事になります。そのため、配当や賞与支出時に税金が発生することになります。それに対して、同族会社はそういったことをしないので会社に内部留保する額が多いであろうと、税務当局は考えます。そのため、一...続きを読む
副業収入! 確定申告で還付金も…原稿料やネットオークションなど
ガイド記事今村 仁確定申告が必要な副業…原稿執筆料やホームページ作成料なども副業と確定申告会社経営者の方で、個人的にネットオークションを使っている方もいるでしょう。また、これから起業予定の方で副業収入がある方もいるでしょう。さらには、週末起業という方もいるでしょう。原稿執筆料やホームページ作成料など、副業で報酬を受け...続きを読む
扶養控除 利用法身内を使って節税しよう
ガイド記事今村 仁まだ間に合う、確定申告対策!確定申告間近でもできる節税対策といえば、「扶養控除」があります。と言っても、まだ働いていない自分の子供や現役を引退した自分の親については、すでに扶養控除を受けているからこれ以上の控除はない、と考えている方が多いのではないでしょうか。しかし、所得税や住民税でいう「扶養親族」...続きを読む
医療費は所得の多い人から控除
ガイド記事今村 仁医療費控除とは医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超える場合に適用できる控除です。その一定額とは、10万円。(所得200万円以下の人はこのラインが下がります。)年間の医療費が10万円を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となります。所得の多い人は誰?医療費控除も社会保険料控除と同じく、支...続きを読む
未払費用をくまなく計上しよう!
ガイド記事今村 仁▼お金のかからない節税対策諸々の費用については、その支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払費用を計上して費用処理することができます。未払費用に計上できる経費項目はたくさんあるはずです。未払費用に計上できるものをもれなく拾いだしましょう。例えば、給料・決算賞与・借入金利息・運賃・地代・社...続きを読む
赤字会社に節税対策は不要か?
ガイド記事今村 仁最近の申告状況は?最近の企業の申告状況をみると、全体の70%近くが赤字申告となっています。赤字会社は今を生きのびるのに精一杯で、資金繰りには強い関心をもっていても、節税となると「赤字だから関係ない」と考えがちです。また、個人の役員報酬を多くとることにより会社としては赤字ということもあるでしょう。繰越...続きを読む
短期前払費用の活用パート 1
ガイド記事今村 仁前払費用とは?前払費用というのは、税務上「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち当該事業年度終了のときにおいてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」です。経理上は費用ではなく資産として計上することになっています。そして、対象となる期間分についてのみ順次費用として取り...続きを読む
短期前払費用の活用パート 2
ガイド記事今村 仁短期前払費用の活用パート1の復習です節税対策に有効な短期前払費用の要件をまとめると・・・1)一定の契約に従って継続的に提供を受けること、要するに等質等量のサービスがその契約期間中継続的に提供されること→顧問料やCM広告代は原則として×契約書の変更が必要2)支払日から1年以内に役務提供を受けるものであ...続きを読む