（新）自賠責保険 保険料 （本土の場合）
● クルマの場合
| 37ヶ月 | 24ヶ月 | 12ヶ月 | |
| 自家用乗用自動車 | 42800円 | 29780円 | 17480円 |
| 軽自動車（検査対象） | 34260円 | 24180円 | 14660円 |
| 小型貨物自動車（営業用） | 45690円 | 25520円 | |
| 小型貨物自動車（自家用） | 25080円 | 15120円 |
● バイクの場合
| 36ヶ月 | 24ヶ月 | 12ヶ月 | |
| 小型二輪（250cc超） | 19620円 | 12360円 | |
| 軽二輪（125～250cc） | 18500円 | 14070円 | 9570円 |
| 原付車（125 cc以下） | 12650円 | 10140円 | 7580円 |
こうしてみると一般的に多い自家用乗用車の場合で、27630円→29780円となり2150円の負担増となります。新車で自家用乗用車を購入する場合では37ヶ月（本土の場合）で39260円→42800円（＋3540円）となります。
この改定率は車種や保険期間等によって異なります。保険期間1年間の場合で全車種平均で5.4％程度の引き上げとなっているようです。内訳を見ると下記の通りです。
１．保険料等充当交付金（つまり補助金）の削減
平成17年度から、自賠責保険の保険料を構成している補助金が削減されるために契約者の負担は11.7％程度の引き上げとなります。
２．基準保険料の引き下げ
直近の自賠責保険の収支状況・運用益等を考慮して、基準保険料が引き下がり契約者の負担は6.3％程度の引き下げとなります。
全体的には引き上げ（値上げ）なのですが、車種や保険期間によって異なりますので、原付のように引き下げとなるものもあります。
新保険料の適用はいつから？
これらの保険料は平成17年4月以降適用となります。また平成17年からは自動車リサイクルも始まり、自動車リサイクルに伴う私たちユーザーの負担は増えています。それに加えて自賠責保険の保険料の値上げが加わりますので尚更です。
もともと自動車にはさまざまな税金が必要で、消費者の側からみると分かりにくいところが多いというのが本音ではないでしょうか。それに加えてこれらの負担増です。
3年後の平成20年には国からの補助金が完全になくなりますので、段階的な引き上げが再度行われます。
制度上必要なものにはコストがかかることは理解できますが、もう少し消費者が納得できるような（何故値上がりするのか分かりやすく説明する）努力もしていただきたいものです。
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