反則金はどこへ行く?

ところで、違反者が納めた反則金は、一体どこに行ってしまうのでしょうか?

郵便局や銀行を経由して集められた反則金は、国庫の特別会計である「交通安全対策特別交付金勘定」で管理され、その後「交通安全対策特別交付金」として地方公共団体(都道府県や市町村)に対して支出されることになっています。

ちなみに平成20年度の予算をみてみると、「交通反則者納金」として約770億円の歳入が、また「交通安全対策特別交付金」として約750億円の歳出が見込まれています。これについては予算規模の大きさにちょっと驚かされますが、予算化されていることによって取り締まりに「ノルマ」が発生したりしないのか、ちょっと心配になります・・・

使い道は決められています

交通安全対策特別交付金は、「交通安全対策特別交付金に関する政令」に基づいて、交通事故の発生件数や人口の集中度などを考慮したうえで、国庫から地方公共団体に交付されることになります。

そして、その使い道についても、同政令で定められていて、信号機、道路標識、道路標示、歩道、ガードレール、横断歩道などをはじめとする道路における安全施設の設置・管理等の目的以外に使用することはできません。

つまりドライバーが納めた反則金は、交通安全対策のために使用されることになるわけです。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。