地震拡張担保特約と地震保険はどう違う？(2ページ目)

地震拡張担保特約（地震危険担保特約）の補償額

地震拡張担保特約の特徴は？

家計地震保険は建物と家財が保険目的となり、火災保険の30％～50％の間で補償額を決めます（但し建物5,000万円、家財1,000万円が限度）。

建物に3,000万円の火災保険を契約していれば、地震保険は900万円～1,500万円で契約するということになります。

それに対して地震拡張担保特約の引き受け方法には2つの方法があります。具体的には次の支払限度額方式と縮小支払方式です。

■支払限度額方式
支払限度額方式は、契約時に設定した支払限度額まで、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額を1回の保険事故で支払方法。

■縮小支払方式
縮小支払い方式は、実際の損害額から所定の自己負担を差し引いた額に、契約時に設定した　縮小割合を乗じて計算した額を1回の保険事故で支払方法。

地震拡張担保特約（地震危険担保特約）の保険料

家計地震保険の保険料は各社一律になっています。それに対して地震拡張担保特約の保険料はというと実は書きようがありません。

すでにご説明したように全件稟議・申請の案件ですので、保険料自体が公開されておりません。アバウトな表現で申し訳ありませんが、決して安い保険料ではないことだけお伝えしておきます。

いずれにして保険料が高い安い以前に保険契約を引き受けてくれるかという問題がありますので、興味のある方は保険会社に問い合わせをしてみてください。

地震拡張担保特約（地震危険担保特約）の保険金の支払い

火災保険などは適性な金額で契約していれば実際の損害に対して契約金額を限度に支払うのが一般的な考え方です。

それに対して家計地震保険の場合、保険金の支払いは全損、半損、一部損の3段階になります。これは地震損害の特殊性から迅速に支払いを行うという考えのもとこうした制度になっています。

それに対して地震拡張担保特約は実際の損害に対して支払いをします。この点でも家計地震保険とは異なっています。