今がどうで、どう変わるかを整理してみる

今の仕組みをまず確認しましょう。

現在:国民年金保険料
保険料を納める人
・20~60歳以上の日本に暮らす全員が納める(定額)
自営業者や学生は自ら納付書を持参し支払い(未納できる)
会社員・公務員は給料から天引き(自動的で未納できない)
会社員・公務員の配偶者(専業主婦)は無料
・すでに財源の3分の1は税金で2分の1になる予定
年金をもらえる人
・65歳以降の国民で25年以上保険料を納めた人がもらえる
・もらえる額は納めていた期間に比例するので、期間が短いと
年金額も少なくなる
年金をもらえない人
未納や未加入であったりして25年以上納めていない人
→ただし生活保護等を受けている場合もある
(生活保護の財源は税金)

仮に国民年金の財源がすべて消費税となった場合の変更点はこのようになります。(社会保障国民会議資料のA案をベースに説明)
この場合の消費税のアップは、5%(2009年度)となっています。国民年金の財源を2分の1にするためさらに1%必要なようです。
その分、国民年金保険料はゼロ、厚生年金保険料も約4%下がると見込んでいるようです。

消費税になった場合
税金を納める人
日本に暮らす全員(年齢にかかわらず)
※納める金額は買い物をした量に比例する(定率)
※年金生活者も払うし、子どもも買い物をすれば払う
※会社も買い物をすると税金を納めることになる
年金をもらえる人
65歳以上の国民すべて
もらえる額は現行の国民年金額と同程度で全員同額もらえる
年金をもらえない人
いなくなる(はず)

ぱっと見て、税金を納める人と年金をもらえる人の条件がずいぶんシンプルになることがわかります。
さて、次は損得の面で比較してみましょう。

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