新司法試験の結果が大学の未来を占う？
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| 受験者2091人、合格者1009人。合格率は約48％で合格者平均年齢は29歳 |
１位 中央大学131人
２位 東京大学120人
３位 慶応義塾大学104人
４位 京都大学87人
５位 一橋大学44人
６位 明治大学43人
７位 神戸大学40人
８位 同志社大学35人
９位 関西学院大学28人
10位 立命館大学27人
昨年の旧試験で228人だった早稲田大学は19人しか合格できませんでした。これには原因があり、早稲田の法科大学院の履修コースは基本３年コースのため、受験者数が少なかったためです（今年併用された旧司法試験の結果では85名合格）。上位３位常連大学（東大、早稲田、慶応大学）を超えて、人数の点では中央大学の躍進が目覚しく、第１位になっています。
しかし、一見数だけ見ると驚きますが、これを合格人数ではなくパーセンテージで見るとまったく違ってきます（島根大学は１人受験・合格のため除く）。
１位 一橋大学83.0％（44人）
２位 愛知大学72.2％（13人）
３位 東京大学70.6％（120人）
４位 北海道大学70.3％（26人）
５位 大阪市立大学69.2％（18人）
６位 京都大学67.4％（87人）
７位 神戸大学64.5％（40人）
８位 慶応義塾大学63.4％（104人）
９位 早稲田大学63.2％（12人）
大学が生徒を厳選し正しい指導を行ったことがこのパーセントに現れているのではないでしょうか。今までの常連校にはない大学の躍進に驚かされます。２位の愛知大学は旧司法試験では上位20位にも入っていない大学だっただけに、既存の大学の序列を覆す快挙といえるでしょう。
今後、「大学が生徒を選ぶ」時代から「生徒によって選ばれる大学」時代に移行するなか、新司法試験結果は判断基準の大きなポイントになってくるでしょう。
大学が潰れる時代。改革を断行だけが生き残る道
これからおそらく、アメリカであったように実際につぶれる大学が日本でも出てくると思います。記憶に新しいところでは平成16年に東北文化学園大が、平成17年には山口県の萩国際大学が民事再生法を申請しました。定員割れが続けば大学の経営自体が立ち行かなくなっていきます。これは法人化した国公立大学もけっして安閑としていられる状態ではなく、そのためにこそあらゆる面で改革を断行して行く大学だけが生き残っていき、さまざまな面で、魅力的な大学となっていくはずでしょう。＜関連リンク＞
「大学全員入学時代」とは何か？（京都新聞）
文部科学省（平成18年度学校基本調査）
