タイムシェア売却時の税金はどうなるの？
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| ワイキキの不動産は８割以上が定借権だから永久所有権のタイムシェアは人気が高い（写真提供ハワイ州観光局） |
売却損が発生した場合は、当然ながら非課税です。
ところが実際には、州政府ならびに連邦政府双方あわせて（売却価格の）15％の源泉徴収がなされます。これら源泉分は、還付請求が可能ですが、米国の税理士に依頼をしなくては請求できないしくみです。
こうしたもろもろを、すべて自分の手でやるには、たいへんな労力と時間を有します。なぜならリタックス（税金還付）されるには、最大で1年もの時間を要するからなのです。
売却だけでも損をしているのに、手数料を支払い、さらには税金を徴収され、携わった税理士にも手数料をチャージされるとあっては、ふんだりけったり。
このあたりを回避するには、タイムシェアのリセール専門業者の腕のみせどころといった感がいなめません。実際に、リセールを扱う専門の業者ですと、こうしたコストや含み損が軽減できるので、クライアントにはメリットが大きくなるわけです。
タイムシェアの第二市場ともいわれる「リセール市場」が、すでに発達している米国本土では、リセールと新規販売がうまく循環しており、売却もスムーズにできるよう整備が進んでいます。
とくに、日本とハワイとでは時差がありますから、手続きのやりとりも、なかなか思うようには運びません。日本にも窓口がある、信頼のおけるリセール専門の業者を選ぶことが重要です。また、海外不動産は、その国（または州）の不動産法に則り売買されるものです。日本の宅建業法は適用されませんから、ご注意ください。
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ハワイでは、日系一号のタイムシェア・リセール専門業者が誕生したばかりですが、今後はそうしたマーケットが、ますます拡大していくものと予想されます。
みなさんも、タイムシェアと賢くおつきあいされてください。
